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市立中教諭の体罰、賠償負担は「県でなく市」 最高裁が初判断

福島県郡山市の市立中学校で起きた教諭の体罰をめぐり、
生徒への損害賠償金約59万円を最終的に負担するのは、
県か市かが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は23日、
「中学校を設置する市町村が全額を負担する」
などとして、
市側の上告を棄却した。
市の全額負担とした2審仙台高裁判決が確定した。

県側は市立中教諭の任命権を持ち、
人件費を負担。
一方、
市側は教諭を監督し、
学校を設置・管理している。
公立校教諭の違法行為で賠償責任が生じた際、
最終的な負担について、
最高裁が判断するのは初めて。

同小法廷は
「市町村が設置する中学の教諭が職務上、
故意または過失によって、
違法に生徒に損害を与えた場合、
都道府県はいったん賠償した損害の全額について、
市町村に負担を求めることができる」
と判示。
判決は市町村立の小中学校で起きた同様のケースでも影響しそうだ。

1審福島地裁は県と市の割合を1対2としたが、
2審は
「教育活動で発生した賠償費用は学校の経費を負担する市が全額負うべきだ」
と結論づけた。

(産経ニュース)
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車券場の周辺医療施設に原告適格 許可取り消し訴訟で最高裁

大阪・ミナミの場外車券売り場をめぐり、
国に設置許可処分取り消しを求めた周辺住民19人に訴える資格(原告適格)があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は15日、
「業務上、
著しい支障が生じる恐れがあると認められる区域に医療、
文教施設を開設する者は、
原告適格を有する」
との初判断を示した。

その上で、
19人のうち、
場外車券売り場から約120~200メートル離れた場所に病院などを開設している医師3人は原告適格が認められる可能性があるとして、
業務に支障が出る区域に当たるかどうか審理するよう大阪地裁に差し戻した。

自転車競技法の施行規則は、
設置許可要件として
「文教、
医療施設から相当の距離を有し、
支障を来す恐れがないこと」
と規定。
同様の規定がある競艇など公営ギャンブル施設の是非をめぐる訴訟に影響を与えそうだ。

判決などによると、
車券売り場は
「サテライト大阪」。
経済産業省が05年9月に設置を許可し、
07年3月に開業した。

(共同通信)

行政事件訴訟実務研究会『行政事件訴訟実務研究会』

長期休暇恒例の読書。
今回も行政法。




当たり前といえば当たり前なのだが,民訴の記述が多い。
だから,行政訴訟だけでなく,民訴の勉強にもなる。
民訴の教科書ですらあまり読んでこなかったところを本書で読むことができた。
訴状・答弁書~上告状という,行政訴訟の流れを意識した記載がされていて非常に行政事件を意識することができた。

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最高裁 会食費の文書非開示は違法 国側の敗訴確定

在米日本大使館が訪米した国会議員と会食した際の費用をめぐり、
特定非営利活動法人(NPO法人)「情報公開市民センター」(東京)が関連文書の存否を回答せずに開示しなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は28日、
国側の上告を受理しない決定をした。
センター側の請求を認め、
国の非開示処分を違法とした1、2審判決が確定した。

1、2審判決によると、
民主党参院議員が平成12年2月に訪米した際の会食費について、
センターが外務省に関連文書の開示を請求したが、
18年6月「個別具体的な外交活動の情報」として拒否された。

(産経ニュース)

行政法のエッセンス

いつもお世話になっている,
AAA 司法試験基本書ガイド
http://kihonsho.lawyer-s.jp/website/index.html
において,
注目となっていたので,読んだのは
櫻井敬子『行政法のエッセンス』(学陽書房・2007年)

↑を読む前に,

も読んだのだが,
『行政法のエッセンス』だけでも,行政法の全体を見渡すことができる。
試験前に,本当に時間がないときに読んでも良い。
入門書としての位置づけなだけに,判例・通説はきちんと載せられている。
もっとも,箇所によってはその先のことも書かれている。
細かいところを学習するために読むのではなく,前述したとおり,行政法の全体を見渡すことに使う本。
というか,本試験前に分厚い本を読むなんて余裕があるわけない。
『行政法のエッセンス』に始まり『行政法のエッセンス』に終わるといった感じかな。



興味深かったのは制度説明をしている62・63頁。
これによれば,総理大臣が都道府県知事をクビにできる制度があったというのだ。
以下,本文のまま。
 機関委任事務は,都道府県知事や市町村長を「国の下部機関」扱いするものであると述べましたが,これは言い換えると,都道府県知事等が国の大臣の「部下」と同じ扱いを受ける,ということに他なりません。一般に,上司は部下に命令を出すことができ,部下は上司の命令に従うべきものとされます。そして,部下が命令に従わない場合には,組織としての一体性を保つ必要から,最悪の場合,その部下はクビ,ということになります。そして,地方自治法には,国の言うことをきかない地方公共団体の長はクビになるという仕組みが,ついこの間まであったのですから,驚きです。具体的には,機関委任事務の処理にあたって,都道府県知事は国の大臣の指揮命令下に置かれ,細かい指示を受けることになるのですが,知事が事務処理を拒んだりすると,大臣は「職務執行命令」を出すことができます。その際,裁判所の判決をもらえば,大臣は自らその事務を処理することができます(これを「代執行」といいます)。そして,命令に従わなかった知事について,内閣総理大臣は,別途裁判手続を経たうえで,最終的に知事を「罷免」することができたのです。同じように,都道府県知事は市町村長を自分の部下のように扱うことができ,知事は市町村長を罷免することが可能でした。



この罷免制度は平成3年に削除された。
逆に言えば,平成になってもなおこのような制度が存在していたのだから驚き。行政ってやつは……。
また,大臣が知事に命令できるという職務執行命令制度は,平成11年に地方自治法が改正されるまで残されていた。
中央集権時代のこととはいえ。

ペット供養は課税対象 最高裁、宗教法人の上告棄却

ペット供養は宗教行為で、
供養料は非課税にされるべきだとして、
愛知県内の宗教法人が法人税の課税処分取り消しを求めた訴訟で、
最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は12日、
「収益事業にあたる」として、
宗教法人側の上告を棄却する判決を言い渡した。
課税処分を妥当とした一、二審判決が確定した。

ペット供養に対する法人税課税の妥当性をめぐり、
最高裁が判断を示したのは初めて。
判決によると、
ペットの供養・葬祭を行っている業者は全国に6千~8千(04年段階)あるという。

訴えていたのは、
愛知県春日井市の「慈妙院」。
01年3月期までの5年間にわたる約670万円の課税処分について、
取り消しを求めていた。

第二小法廷は、
慈妙院が料金表で決めた葬祭費を得ており、
お布施などとは性格が違うと指摘。
葬祭の内容や料金の決め方も、
一般業者のペット葬祭と基本的に同じで、
課税処分は適法とした。

(asahi.com)

浜松・区画整理訴訟:行政訴訟、「事業計画段階で可」 最高裁が判例変更

自治体の土地区画整理事業がどの段階まで進めば行政訴訟で取り消しを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎(にろう)長官)は10日、
「事業計画の段階では行政訴訟を起こせない」
とする判例を42年ぶりに変更し、
原告住民側の提訴を認めた。
その上で、
訴えを不適法として却下した1、2審判決を破棄し、
事業の妥当性を審理させるため静岡地裁に差し戻した。

従来の判例では、
区画整理後の各宅地の位置や範囲を決める「仮換地指定」段階に進まなければ訴訟を起こせず、
批判が高まっていた。
大法廷は、
より早い段階で事業の違法性を争うことを認めた。

問題となったのは、
遠州鉄道上島(かみじま)駅(浜松市)の高架化に伴う土地区画整理事業。
市が03年に決定した事業計画に反対する地権者約30人が、
取り消しを求めて提訴していた。

同様訴訟での66年の最高裁判決は
「事業計画は土地区画整理の『青写真』に過ぎず、
特定の個人に影響を与えるものではなく、
取り消しを求められる行政処分に当たらない」
と判断。
1、2審はこの判例に従い、
実質審理に入らずに訴えを門前払いしていた。

れに対し大法廷は
「事業計画決定により、
地権者は宅地を再配置する換地処分を当然に受けることになり、
建築も制限され、
法的地位に直接的な影響が生じる」
と指摘。
さらに
「工事が進んでから計画の違法性が認められても、
公共の福祉を理由に救済されない可能性が相当あり、
実効的な救済を図るには事業計画段階で提訴を認めるのが合理的だ」
と判断した。

原告・弁護団は会見し
「画期的な判決。
同種訴訟への影響も大きい」
と評価した。
鈴木康友浜松市長は
「今後の対応を決めたい」
とのコメントを出した。

(毎日新聞)

浜松の区画整理訴訟:9月10日に最高裁判決

自治体の土地区画整理事業がどの段階まで進んだら行政訴訟で計画取り消しを求められるかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は9日、
判決期日を9月10日に指定した。
「事業計画の段階は『青写真』にすぎず、
取り消し訴訟の対象にならない」
との66年の最高裁判例が変更される可能性が出ている。

問題になっているのは、
浜松市が03年に事業計画決定した遠州鉄道上島駅の高架化関連事業。
1、2審は反対する地権者の訴えを却下している。

(毎日新聞)

区画整理訴訟、7月に大法廷弁論=計画段階での取り消し争点-最高裁

自治体による土地区画整理について、
事業計画決定の段階で取り消しを求められるかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は24日、
弁論期日を7月2日に指定した。

最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は昨年12月5日、
審理を大法廷に回付。
事業計画決定は取り消しを求められる「行政庁の処分」に当たらないとした最高裁判例が見直される可能性が出ている。

訴訟は、
遠州鉄道上島駅(浜松市中区)の高架化に伴う市の土地区画整理の事業計画決定に対し、
地権者が取り消しを求めて提訴。
一、二審は判例に基づき、
訴えを退けた。

(時事通信社)

「都市計画決定は違法」確定=静岡の道路拡幅で-最高裁

静岡県伊東市の住民らが県道拡幅を理由に建築申請を不許可とした処分の取り消しを県知事に求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は11日、
県の上告を退ける決定をした。
県の都市計画決定自体を違法として処分を取り消し、
住民側が逆転勝訴した2審東京高裁判決が確定した。

都市計画決定を違法とした司法判断が最高裁で確定したのは極めて異例。

1審静岡地裁は請求を棄却。
これに対し、
東京高裁は2005年10月の判決で、
県道の幅員を11メートルから17メートルに広げる県の都市計画変更決定について
「将来の人口を過大に設定して交通量を予測しており、
合理性を欠く」
として違法と認定した。

(時事ドットコム)

国立市のマンション訴訟、市側の敗訴確定

東京都国立市に高層マンションを建設した明和地所(渋谷区)が、
着工後にマンションの高さを制限する条例を定めたのは違法だとして、
同市に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は11日、
市側の上告を棄却する決定をした。

市に2500万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決が確定した。

1、2審判決によると、
同社は2000年1月、
同市内で高さ約44メートルの14階建てマンションの建設に着工したが、
市は翌2月、
「景観を阻害する」として、
マンション周辺地区の建物の高さを20メートル以下に制限する条例を施行した。

1審・東京地裁は、
条例は無効としなかったが、
「景観保持を過大視して条例を制定したため、
販売時期が大幅に遅れるなど原告に多額の損害を与えた」
と述べ、
4億円の賠償を命じた。

しかし、
2審は
「損害が生じた原因には原告側の強引な営業手法や反対運動などの影響もある」とし、
賠償額を大幅に減額した。

(読売新聞)
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プロフィール

Mr.Masa

Author:Mr.Masa
2007年4月から法科大学院生に。
2007年5月3日,ジェフ千葉戦にて,初めてレッズを観る。
2009年8月8日,とうとうトルシエ階段を昇る(埼スタツアーにて)。

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