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海外渡航、一時でも時効停止…最高裁初判断

短期間の海外旅行によって公訴時効の進行が停止するかどうかが争点になった詐欺事件の上告審で、
最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、
「一時的な海外渡航でも時効の進行は止まる」
との初判断を示し、
被告の上告を棄却する決定をした。

決定は20日付。
刑事訴訟法では
「犯人が国外にいる場合には時効の進行は停止する」
と規定しているが、
「一時的な海外渡航」
を含むかどうかは解釈が分かれていた。

2審・高松高裁判決によると、
不動産仲介業を営んでいた西村治人被告(57)は1999年8~9月、
高知市内の女性から計約3300万円をだまし取ったとして2007年7月に起訴された。

詐欺罪の時効(7年)を過ぎていたが、
被告が計300日以上、
海外渡航していたことから、
検察側は時効は07年8月だと主張。
弁護側は
「一時的な国外旅行は『国外にいる場合』には当たらない」
とし、
大半の渡航がいずれも数日間と短かったため時効が成立すると反論していた。

決定により、
懲役1年2月の実刑とした2審判決が確定する。

(読売新聞)
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自白強要の取り調べは違法 京都地裁が国に賠償命令

強盗傷害容疑事件の取り調べで、
京都地検の検察官に自白を強要されたとして、
元少年の男性(21)と、
弁護人だった谷山智光弁護士(33)が国に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
京都地裁の井戸謙一裁判長は29日、
検察官が机をけり上げたり、
男性と弁護人との信頼関係を壊す発言をしたことを認定し、
「職務上の義務に反して違法」
として、
2人に計66万円の支払いを命じた。
国家賠償法に照らし、
検察官の取り調べの違法性を認める判決は極めて異例。

井戸裁判長は、
男性が取り調べごとに記入した
「被疑者ノート」
について、
「取り調べが録画されていて記載が事実と異なることが証明されるなど、
格別な事情がない限り、
信用性は高い」
とし、
大半の言動を否定した国側の主張を退けた。

判決によると、
当時19歳だった男性は2007年9月、
友人3人と京都市内でコンビニ店員を殴ったなどとして逮捕された。
男性は
「胸ぐらはつかんだが、
殴っていない」
と一部を否認したが、
検察官は机をけったり、
「おまえはくず。
腐っている。
何と言おうと強盗致傷で持っていく」
などと発言した。

井戸裁判長は一連の言動を
「虚偽自白を誘発しかねない。
尊厳や品位を傷つけたり、
供述の任意性に疑念を抱かせる取り調べをしないという職務上の義務に反する」
とした。
別の検察官が
「あの弁護士は1年たっていない。
君もかわいそう」
と発言した点も、
「信頼関係をみだりに破損しようとした」
と違法性を認めた。

一方、
地検が男性だけを強盗傷害の非行事実で家裁送致したのは不当に重く否認の報復とする男性側の主張は退けた。

家裁は、
男性を傷害の非行事実で保護観察処分とした。

京都地検の西浦久子次席検事は
「主張の一部が認められなかった点は遺憾。
判決文を詳細に検討し、
関係機関とも協議するなどして対応する」
とコメントした。

(京都新聞)

令状なしのエックス線検査は違法 大阪府警捜査で最高裁

覚せい剤の密売をめぐる捜査で、
大阪府警が宅配便の荷物の中身を調べようと、
宅配業者の承諾だけでエックス線検査にかけたことについて、
最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は
「検証令状を取らずに検査したのは違法」
という初判断を示した。
一、二審は
「任意捜査で、
適法だった」
としていたが、
第三小法廷は
「プライバシーなどを大きく侵害する」
と指摘、
裁判所が発付する令状が必要な強制捜査だったと述べた。

この判断は、
覚せい剤取締法違反などの罪に問われた無職大河義浩被告(48)の上告を棄却する9月28日付の決定で示された。
ただし、
決定は覚せい剤には証拠能力はあると判断。
懲役12年、罰金600万円を言い渡した一、二審の結論を支持した。

決定によると、
覚せい剤密売について内偵捜査をしていた府警は、
大河被告らが宅配便で覚せい剤を入手している疑いが生じたため、
宅配業者の協力を得て04年5月から7月にかけ5回にわたって、
配達予定の荷物を業者から借り、
関西空港の大阪税関でエックス線検査を実施。
細かい固形物が詰まった袋が映り、
この写真などに基づいて捜索差し押さえの令状を得て、
強制捜査に乗り出した。

(asahi.com)

女性被告人の強制採尿、男性警官手伝う 京都地裁公判 捜査是非争う

覚せい剤取締法違反の罪に問われた20代の女性被告人に対する強制採尿の際に、
京都府警の男性警察官5人が立ち会い、
このうち1人が女性警察官を補助して被告人の体を押さえてズボンを下げた行為の是非が、
京都地裁の公判で争われている。
弁護人は
「精神的な苦痛は大きく、
人権侵害」
と捜査の不当性を訴えている。
府警は、
刑事訴訟法は男性の立ち会いを禁じておらず適正な捜査とした上で、
男性警察官が顔を背けるなど配慮したと主張している。

検察、
弁護側の主張によると、
女性被告人は5月に覚せい剤の使用が疑われ、
府警に尿の任意提出を求められたが拒否した。
府警が捜索差し押さえ令状に基づき京都市内の病院で採尿し、
陽性反応が出た。

3日の公判で、
採尿に立ち会った男性警察官2人が証言した。
それによると、
男性警察官3人は被告人が暴れたため両肩と両脚を押さえ、
女性警察官が被告人のズボンをひざ上まで下げた。
さらに女性警察官と男性警察官がズボンをひざ下まで脱がした。
男性警察官は
「下半身からは顔を背けていた」
と述べた。

被告人の弁護人は7月16日の冒頭陳述で
「男性警察官が立ち会い、
苦痛を受けた」
と非難した。

刑訴法は強制採尿に
「成年の女子の立ち会い」
を義務づけるが、
男性の立ち会いは女性が1人でもいれば違法ではない。
ただ、
最高裁判例は
「被疑者の身体の安全と人格の保護のため、
十分な配慮」
を求めている。

(京都新聞)

<最高裁>即決裁判の控訴制限は合憲 初の判断

被告が起訴内容を認めた比較的軽微な事件を迅速に審理する「即決裁判手続き」の違憲性が争われた刑事裁判の上告審判決で、
最高裁第3小法廷(藤田宙靖=ときやす=裁判長)は14日、
合憲とする初判断を示した。
そのうえで業務上横領罪に問われた陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)の元補給科長、宮地繁治被告(56)の上告を棄却した。
懲役1年、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。

1審の即決裁判手続きは06年10月導入。
被告と弁護人が同意すれば、
原則として起訴から14日以内に初公判を開き、
即日結審して直ちに判決を言い渡す。
懲役・禁固刑は必ず執行猶予が付くが、
判決が認定した事実の誤り(事実誤認)を理由とした控訴はできない。

1、2審判決によると、
宮地被告は06年10月、
勤務していた木更津駐屯地からパソコン1台(購入価格24万円)を自宅に持ち帰った。
1審・千葉地裁木更津支部は即決裁判手続きを適用したが、
その後、
被告側は否認に転じ控訴。
2審で主張を退けられ
「事実誤認を理由とした控訴ができない即決裁判は、
憲法が保障した裁判を受ける権利を侵害している」
と上告した。

小法廷は
「事実誤認を理由に控訴できると手続きを効率化する趣旨が損なわれる恐れがある」
と指摘。
手続きの適用を被告が選択でき、
懲役・禁固の実刑が科されないことを挙げ、
「控訴を制限した規定には、
相応の合理的な理由がある」
と結論付けた。

(毎日jp)

国選弁護制度:対象事件拡大で利用件数10倍 対応に課題

逮捕された容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度の利用件数が、
対象事件が拡大した5月21日以降、
拡大前の10倍で推移していることが日本司法支援センター(法テラス)のまとめで分かった。
各弁護士会は待機弁護士を増やすなどしているが「ほぼ限界」との声も漏れる。

法テラスによると、
5月21日~6月14日の全国の請求は6121件(速報値)。
前年同期は約620件だった。
容疑者が否認している可能性もあるため、
弁護士は請求直後に拘置先の警察署での接見が求められる。

対象事件数と比較し国選登録弁護士数が少なく、
弁護士1人当たりの依頼が最多と見込まれる栃木県は、
これまで3日に1件程度だった依頼が、
拡大後は1日平均6件に。
県内の登録弁護士は104人で、
既に2巡目に入った計算だ。
法テラス栃木の佐藤秀夫所長は
「円滑に弁護士を確保し続けられるかが課題」
と話す。

大阪弁護士会にも平日は予想を上回る1日30~40件の依頼がある。
弁護士会は平日22人の弁護士を事務所待機として対応するが、
1人が1日に2件受け持つことも。

同制度は06年10月に始まった。
裁判員制度開始と同時に対象事件が殺人や強姦(ごうかん)などの重大事件から、
窃盗や傷害などにも拡大。
08年度の7411件から、年間8万~10万件に急増する見込みだ。

(毎日jp)

検察審査会へ申し立てようと思ったけど……。

再び講義「情報メディアと法」の話題になってしまうけど。
次回は「崎濱医師の秘密漏示罪」つまり,青少年の保護と報道の自由がテーマ。
そこで,崎濱医師の事案の判決文を読むことになったわけだが,やはり疑問は講談社及び草薙厚子氏がなぜ起訴されなかったか。



判決文によると,
公訴権濫用に関する主張で,
「被告人のみを起訴したことで,報道機関から受ける批判を回避したかのような印象を一般的に与えたことは否めない」
量刑の理由で,
「ひとり被告人の責めに帰すべきものとすることは,もとより相当ではない。」
他の諸事情も併せて執行猶予となった。



奈良地裁が,ここまで言及しているわけなんだから,やろうと思えば今からでも起訴できるんじゃないかと考えた。
不起訴処分には一時不再理効は働かないわけだし。
起訴独占主義のもと,われわれ国民は起訴できないわけだけど,なんとかして起訴できないか。
(本件では,裁判所は被告人のみの起訴を是としたわけだけど。何を審判対象とするかは,検察官の裁量。「必ずしも客観的事実関係のすべてを訴因に掲げなければならないものではなく」)
そこで,思いついたのは当然ともいえるべき,検察審査会への申し立て。
しかし,これも検察審査会法第2条第2項により申立ての範囲に限定がある(告訴者・告発者、事件についての請求をした者又は犯罪被害者、被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹ができる)ことから申し立てできず。
当たり前といえば当たり前なのか。
申立人の範囲に限定があるのは。
申立濫用というケースが想定されるので。

検察審査会法
第2条 検察審査会は、左の事項を掌る。
2 検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被つた者(犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)の申立てがあるときは、前項第1号の審査を行わなければならない。



う~ん,残念。
検察審査会に申し立てできなくて。
審査申立書は裁判所HPから入手可能なのに。
http://www.courts.go.jp/kensin/pdf/sinsa_hinagata.pdf



司法制度改革の一環として検察審査会法を改正するための法律(平成16年法律第84号)が2004年5月28日に公布され、今後は「同一の事件について検察審査会が再度起訴を相当と判断した場合には、起訴議決(検察審査会が起訴議決書を地方裁判所に送付し、地方裁判所が指定した検察官の職務を行う弁護士が起訴する。)がなされた場合には必ず起訴される」こととなり、法的拘束力を持つことになった(2009年5月21日に施行)。
昔ほど検察審査会だって捨てたものじゃない。
被害者側の弁護士が採りうる手段として。



今回分かったことは検察審査会への申し立てが難しいものではなかったこと。
ただ,バランスが取れているとは思えない。
弁護士への懲戒請求の申し立てはだれでもすることができる。
弁護士法第58条第1項
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
しかし,
検察官へのダメ出しとも言えるべき,検察審査会への申し立ては,前述したように制限がある。
検察官を保護し過ぎでは。
起訴議決をしたとして,検察官がクビになるというわけでもないし。
検察官の不利益は大きくない。
だから,もうすこし申立人の範囲の拡張を願う。
その基準が問題だな。
前述した濫用のケースも想定して。
「一定人数以上の申し立て」で可など。

取り調べ可視化、日弁連が最高検に意見書提出

日本弁護士連合会(日弁連)は25日、
最高検が2月に発表した「取り調べの録音・録画の試行についての検証結果」に対して、
「事後的に検証ができない密室取調べを温存し、
その弊害に対する配慮を全く欠いたまま、
一部録画を正当化しようとするもの」
などとする意見書を公表し、
最高検に提出した。

最高検の検証では、
「取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を行うこととすべきである」
とされ、
方法も従来の試行と同様とする結論だった。

これに対して意見書は、
「虚偽自白の危険性という観点が完全に欠落している」
などとして、
「自白強要・冤罪を根絶するため、
かつ、
裁判員が分かり易い審理で適正な判断をするために、
取調べの可視化(全過程の録画)を直ちに実現すべきである」
と求めた。

(産経ニュース)

弁護報酬:「国選」は現行のほぼ倍に 法相に認可申請

5月の裁判員制度導入にあたって引き上げられる国選弁護士の弁護報酬について、
日本司法支援センター(法テラス)は5日、
現行額のほぼ倍とする報酬基準改正の認可を法相に申請した。

現在の裁判員対象事件の報酬基準は、
基礎額が10万円。
公判日数に応じて額を上乗せしている。
申請では、
裁判員制度施行後の基礎額を20万円前後に倍増し、
重大事件や複雑事件は基礎額を現在の3~4倍に引き上げる。
取り調べ段階で多数回接見した場合や、
減刑嘆願書を取得するなど示談を進めた場合も報酬を加算する。

(毎日jp)

再び法廷で暴言…被告に懲役2年6月求刑 被害女性は直接質問断念

被害者が法廷で直接質問できる被害者参加制度が適用された傷害事件の論告求刑公判が4日、
東京地裁(藤井俊郎裁判長)で開かれた。
初公判で証言中に渡部栄治被告(43)から暴言を浴びせられた被害女性は、
精神的ショックを理由に法廷には来ず、
直接質問は取りやめた。
また、
被告はこの日の公判でも質問した検察官に、
「(おれの話の)どこを聞いてんだよ」
などと怒鳴り、
再び暴言を吐いた。

検察側は
「自分の考えが受け入れられないと暴行に及ぶ性癖がある」
と懲役2年6月を求刑。
女性の代わりに法廷に立った代理人は
「被害女性は自分で被告に質問したかったが、
できなくなり悔しい思いをしている」
と、
懲役3年を求める意見を述べた。

弁護側が寛大な判決を求めて結審。
判決公判は16日に行われる。

渡部被告は昨年11月、
東京都世田谷区で、
占いをしていた30代女性を殴ってけがを負わせた。
翌12月には、
北沢署内で椅子(いす)を壊したとして器物損壊罪で追起訴された。

初公判での暴言で、
脅迫と証人威迫の罪でも起訴されており、
別に審理される予定。

(産経ニュース)

「接見拒否は違法」二審も被告の弁護人勝訴 女児殺害事件

広島市安芸区で05年、
小学1年生の木下あいりさん(当時7)を殺害したとして、
殺人罪などに問われているホセ・マヌエル・トーレス・ヤギ被告(36)=一審で無期懲役、広島高裁が破棄差し戻し、最高裁に上告中=の一審の主任弁護人だった久保豊年弁護士(広島弁護士会)が、
起訴前の勾留(こうりゅう)期間中、
広島地検の検事から接見を不当に妨害されたとして、
国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、
広島高裁であった。
礒尾正裁判長は国に22万円の賠償を命じた一審・広島地裁判決を支持し、
国側の控訴を棄却した。

争点は、
久保弁護士が05年12月14日、
広島地検に電話でヤギ被告との接見を申し出て、
担当検事が断った際、
刑事訴訟法が定める別の接見日時の指定をしたかどうか。
国側は、
検事が
「翌日の午前8時半から9時半に接見をしてはどうか」
と提案したと主張していた。
高裁は提案は認めたが、
日時を指定する具体的な協議のやりとりとはいえないと判断。
「円滑な接見交通が妨害され、
(久保弁護士に)精神的苦痛が発生した」
とした。

判決後、
久保弁護士は
「検察庁には猛省を促したい」
と述べた。
広島地検の信田昌男・次席検事は
「判決は誠に遺憾である。
判決理由を詳細に検討し、
今後の対応を決定したい」
とする談話を出した。

昨年3月の一審判決は、
接見できなかったことによる弁護活動への影響は少なかったが、
検事には明らかな過失があったと判断。
国側が控訴し、
久保弁護士側も付帯控訴した。

(asahi.com)

別件逮捕~めざましテレビによる“別件逮捕の肯定”~

めざましテレビで,まさしく目が覚めた。
というのも,耳に入ってきたからだ。
例の
元厚生事務次官宅連続襲撃事件
のことである。
「殺人容疑ではなく,なぜ銃刀法違反で逮捕されたのでしょうか?」
と聞こえてきたからだ(そう,聞こえてきた。このとき,メガネもかけてなく,まだ布団の中です)。
これが聞こえたとき,
「ほぉー,別件逮捕の違法性を指摘するんかい。」
と思っていた。
ところが……。



メガネをかけてなかったのでどこの誰だかわかんなかったが,
どっかの学者かな?
「容疑が確定した殺人ではなく,容疑が確定している銃刀法違反で逮捕したのです。」
など述べてるではありませんか。
さらに,
「逮捕してしまえば,23日間勾留し,その間に十分な捜査ができます」
と。
えっ!?


?司法警察員は,被疑者に対し直ちに犯罪事実の要旨と弁護人選任権のあることを告げて弁解の機会を与え,留置の必要がないと思うときは直ちに釈放し,留置の必要があると思うときは逮捕のときから48時間以内に書類および証拠物を添えて身柄を検察官に送致しなければならない(刑事訴訟法203条1項)。
?検察官は,被疑者に弁解の機会を与え,留置の必要がないと思うときは直ちに釈放し,留置の必要があると思うときは身柄受領の時から24時間以内(ただし,逮捕のときから72時間以内)に裁判官に被疑者の勾留を請求するか,公訴を提起しなければならない(同205条)。
?被疑者の勾留期間は,原則として勾留の請求をしたときから10日以内である(同208条)。裁判官は,やむを得ない事情がある場合に限り,検察官の請求により,10日を超えない限度で延長できる(同208条2項)。

たしかに,
?→2日
?→1日
?→20日
合計23日
勾留できます。
しかし,いいですか。
この23日間は銃刀法違反を調べるための日数であって,決して,殺人について捜査できるとする期間ではない。
さらに,そのコーナーでの司会者は,
「銃刀法違反で23日,殺人未遂で23日,殺人既遂で23日。合計で69日間勾留することができます。」
と言ってしまった。
また,
えっ!?
つまり,この司会者。
別件逮捕を認めちゃってるんですよ。
えぇ,別件逮捕を肯定してるんです。
朝から悲しくなってきた。
法律を学ぶ者がなぜ別件逮捕について勉強するのかと。
別件基準説に立ち,別件逮捕を肯定してしまった。
実際,司会者は言っていた。
銃刀法違反で逮捕し,その凶器の購入動機を解明する,と。
これが何を意味するか?
動機なんて(語弊を招くかもしれないが)どうでもいい。
たしかに,昔の刑事訴訟では動機は重要視されていた。
しかし,最近は動機のない事件が増えていることから,最近では,動機を昔ほど重要視しなくなった(講義の「刑事訴訟実務の基礎」で言ってたなぁ。)。
話を元に戻そう。
司会者の発言。
「銃刀法違反で逮捕し,その凶器の購入動機を解明する」
と。
めざましテレビメイン司会者の大塚さんも,別件逮捕を認める発言をしたし。
動機が重要視されない現代刑事訴訟において,これは,司会者が別件逮捕を容認したに等しい。



別件逮捕の適否
(1)別件逮捕の違法性
・別件について逮捕の要件が備わっていない場合→明白に違法
●別件について逮捕の要件が備わっている場合→違法逮捕となるか
別件基準説(警察実務)
・別件について逮捕の要件が備わっていれば,すべて適法
×別件逮捕の脱法的本質を無視するのは妥当でない
→別件逮捕をすべて適法とするのと同様の結果を導く
本件基準説(下級審判例) 実質上本件について取調べる目的の場合には違法
∵取調べ目的の逮捕は許されない→黙秘権侵害の危険性
∵令状主義,事件単位の原則無視
∵後の本件による逮捕→法定の拘束期間の潜脱にあたる
(2)別件逮捕か否かの判断基準
●本件基準説から,実質的に別件逮捕を違法と判断するための判断基準は?
・本来は捜査官の意思による→逮捕段階で別件逮捕か否かの判断が難しい
#下級審判例…*客観的事情を総合的に判断して,意思を推測すべき
*事情
?別件及び本件の軽重,?両者の関連性,?取調べの状況
?捜査が当初から併行して行われていたか否か等
(3)別件逮捕が違法とされた場合の本件による後の逮捕
・別件基準説逮捕一般の問題となる
・本件基準説→逮捕の不当な蒸し返しとなり,再逮捕禁止の原則から逮捕は違法
∵違法な別件逮捕とは実質的な本件の逮捕である
別件逮捕が違法とされた場合の処理
・逮捕状請求が却下される→これに続く勾留請求も却下される
・再逮捕,本件の取調べも違法とされる
・取調べで得られた供述の証拠能力が排除される場合も有り
∵別件逮捕の効用を奪う必要



これを今回の事件についてみるに,?別件は銃刀法違反,本件は殺人罪であり,明らかに本件である殺人罪の方が思い。?殺人罪の凶器について捜査するための逮捕,??は現在進行形だが,殺人罪を専ら捜査しているということは予想がつく。
判断資料が確かにないが,しかし,これだけでも,別件逮捕ということは容易に判断できる。
このような別件逮捕を,めざましテレビという朝の勤務・登校時間にかかる番組で,肯定する発言をした。



無論,めざましテレビに意見を送った。
以下。

毎朝楽しみに視聴しております。
さて,本日の放送で,(申し訳ないのですが)コーナー名を忘れてしまいましたが,元次官宅襲撃事件で,「なぜ銃刀法違反で逮捕したか?」がテーマのコーナーについて意見があります。
殺人を取り調べる目的で,銃刀法違反で逮捕するのは,いわゆる別件逮捕で違法です。
その違法捜査を肯認する発言はいかがなものでしょうか。
具体的には,
「69日間捜査できる。」
等です。

ご存知の通り2009年からは裁判員制度が始まります。
別件逮捕は違法であり,その違法な逮捕中になされた供述は証拠能力が排除されることもあります。
無論,裁判員はこのような証拠能力が排除されるかも判断しなければいけません。
それにもかかわらず,めざましテレビのような良識ある番組が,
別件逮捕を肯認しては,一般視聴者は,
銃刀法違反で逮捕し殺人罪を捜査するという別件逮捕は適法と判断します。
この別件逮捕の違法性を指摘し,それによる供述に証拠能力はないと弁護人がいくら追及しようとも,なんら耳を傾けてはくれないことでしょう。
そうなれば,違法な捜査は認めらる,という歴史を作っていくことになります。
そして,そのきっかけを作ったのは,めざましテレビということになるのです。

このように,めざましテレビをはじめ,メディアの影響力は絶大ということを再認識していただき,番組内での,別件逮捕が適法,なる旨の発言は訂正していただきたいのです。
適正な裁判員制度を運用していくためにも,どうかご検討ください。



と送った。
そう,今回の発言は,別件逮捕にかかるだけの問題ではない。
来年から始まる裁判員制度の運用にかかわる問題でもある。
今まで,
単にニュースとして別件逮捕の事件は報じられてきた。
それまでならまだ我慢できた。
しかし,わざわざコーナーの中で,別件逮捕を肯定する必要はまったくない。



フジテレビから,返事が来るかなぁ。
来なくてもいいけど。



もう一度言う。
今朝のめざましテレビは本当のめざましだった。

警察官が自宅保管の取り調べメモ、最高裁で開示命令が確定

強盗致傷事件で警察官が参考人を取り調べた際にノートに書きつけ、
自宅に一時保管していたメモを証拠開示すべきかどうかが争われた裁判で、
最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は
「メモは捜査のため作成した公的な性質のもので、
職務上保管されていた。
開示による弊害もない」
と述べ、
検察側の特別抗告を棄却する決定をした。

決定は9月30日付。
開示を命じた1、2審の決定が確定した。

最高裁は昨年12月、
警察官が取り調べ段階でつけた備忘録を開示対象とする判断をしており、
検察側証拠の開示を広げる流れが改めて示された形だ。

開示を申し立てたのは、
2004年にマンションに押し入って現金を奪ったとして強盗致傷罪に問われ、
無罪を主張している男性被告(30)側。
東京地裁の公判前整理手続きで、
検察側は、
被告の知人女性が被告から犯行を打ち明けられたと供述したことを明らかにしたため、
弁護側は、
女性を取り調べたことがある警察官のメモの開示を求めた。

検察側は
「メモをつけたノートは、
警察官が私費で購入して上司にも見せず、
自宅に持ち帰っていたもので、
開示の必要はない」
と主張していた。

(読売新聞)

最高検が「取り調べ適正化」方策…接見などの配慮義務明記

最高検は3日、
不適切な取り調べの防止を目的とした「取り調べ適正化」の方策を公表した。
これまで個々の検察官の裁量に任せていた容疑者と弁護人の接見(面会)や取り調べの時間帯などについて、
具体的な配慮義務を初めて明文化する一方、
取り調べに対する苦情には組織的に対応する方針も示した。
今月中に全国8高検と各地検に通達し、
徹底を図る。

最高検の方策はまず、
取り調べ中の容疑者と弁護人の接見について、
〈1〉容疑者が希望した場合は直ちに弁護人に連絡する
〈2〉弁護人から申し出があった場合はできる限り早期に接見させ、
遅くとも食事や休息の際には面会させる
〈3〉接見の申し出と対応を記録する
――ことを義務づけた。
弁護人との接見を不当に制限しないことで取り調べの透明性を高めようというものだ。

また、
取り調べ方法についても、
「やむを得ない場合以外は深夜の調べや長時間にわたる調べを避け、
少なくとも4時間ごとに休憩させるよう努める」
などの配慮義務を定めた。

方策には、
取り調べに対する不満への対処方法も盛り込まれた。
容疑者や弁護人から苦情が出た時は、
次席検事や検事正などの決裁官が実態を調査し、
必要に応じて担当検察官を交代させるなどの措置を講じるほか、
調査結果を記録に残し、
可能な範囲で容疑者側にも説明するとしている。

(読売新聞)

志布志事件「違法に接見交通権侵害」 国・県に賠償命令

03年鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件=被告12人全員の無罪が確定=の際に、
容疑者や被告との接見内容を調書にされ、
接見交通の秘密を違憲・違法に侵害されたとして、
鹿児島県などの弁護士11人が国と県に総額1億2100万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が24日、
鹿児島地裁であった。
高野裕裁判長は
「違法に弁護人固有の接見交通権を侵害した」
として原告の請求を一部認め、
国と県に計550万円の支払いを命じた。

接見交通権をめぐる訴訟は、
日本弁護士連合会が把握しているだけで本件を含めて62件ある。
大半は接見禁止・妨害を巡るもので、
接見内容の聴取や調書化の是非が争われた訴訟は前例がないという。
全国から611人の弁護士が原告代理人に名を連ねた。

問題の接見は、
03年の県議選曽於郡区で初当選した中山信一県議と妻が住民11人と計191万円を授受したとして公職選挙法違反の罪に問われた「志布志事件」の際、
容疑者や被告とその弁護人の間で行われた。

訴状などによると、
県警と鹿児島地検の捜査担当者は、
容疑者や被告計7人から弁護士との接見内容を聞き取り、
「否認をそそのかされた」
「親族からの手紙をプラスチックの壁ごしに見せられた」
といった趣旨の供述調書計76通を作成したとされる。

原告の弁護士らは、
憲法や刑事訴訟法が保障する接見交通権は
「たとえ捜査上必要があるとしても制約されない不可侵の権利」
と指摘。
接見内容を調書に取るのは警察官が接見に立ち会うのと変わらず、
「秘密交通権」の侵害に当たると主張していた。

これに対して国・県側は、
接見内容を聞いてはならないのは接見中に限られる、
と主張。
接見内容を調書化したのは
(1)捜査側から質問していないのに容疑者・被告の側から自発的に供述したか、
(2)弁護士が接見の際に否認を働きかける捜査妨害行為があり、
供述の任意性・信用性を担保する必要があったケースで、
違法性はないと主張していた。

接見内容の調書化は、
志布志事件の公判で検察官が国選弁護人2人の解任を申し立て、
「接見の際、
親族からの手紙をガラス越しに被告に見せた。
接見禁止の趣旨を逸脱する」と、
元被告と弁護人しか知り得ない事実を証拠として示したことで発覚した。

(asahi.com)

横浜事件 再審打ち切り確定へ 最高裁

戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審で、
最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は14日、
治安維持法違反で有罪が確定した元被告5人(全員死亡)の上告を棄却する判決を言い渡した。
法の廃止と大赦(恩赦の一種)を理由に、
有罪か無罪かに踏み込まないまま裁判手続きを打ち切る「免訴」判決が確定する。
無罪判決を言い渡すよう強く求めていた元被告の遺族と弁護側は
「法技術的な論理に終始した不当な判決だ」
と反発している。

再審は、
元中央公論出版部員の故・木村亨さんら元被告5人の遺族が請求した。
治安維持法は終戦直後の1945年10月に廃止され、
有罪が確定していた5人は大赦を受けた。

刑事訴訟法は、
法の廃止や大赦の場合には「免訴」を言い渡すべきだと定めている。
この点をめぐって第二小法廷は、
通常の刑事裁判と同じく、
再審の手続きについても
「免訴とする理由がある場合には(有罪か無罪かの)実体判決をすることを法が予定しておらず、
免訴判決は正当だ」
との初判断を示した。

また、
06年2月に一審・横浜地裁が免訴判決を出したことに対し、
無罪判決を求めて上級裁判所に不服を申し立てることができるかどうかも争点だった。
第二小法廷は07年1月の二審・東京高裁判決と同じく、
「免訴判決に対する控訴や上告はできない」と判断した。

判決は4裁判官が全員一致した意見。
今井、古田佑紀の2裁判官は補足意見で、
現行の刑事補償法には
「無罪判決を受けられる十分な理由があれば、
免訴判決でも無罪判決のときと同様の刑事補償を受けられる」
という規定があることをあえて指摘した。
旧刑事補償法が効力を持っていた際に拘束された事件であっても、
今回の遺族が金銭的な補償を請求すれば認められる可能性を示唆。
無罪判決でなくても、
遺族に納得してもらいたいという配慮を示した形となった。

(asahi.com)

被害者を匿名「甲、乙、丙…」 最高裁が初適用

埼玉県入間市で暴力団組長ら5人を射殺したとして殺人罪などに問われ、
1、2審で死刑とされた元組長の上告審弁論が13日、
最高裁第1小法廷であり、
才口千晴裁判長は、
昨年12月施行の改正刑事訴訟法に基づき、
法廷で被害者を匿名とする決定をしたことを明らかにした。


最高裁では今回が初の適用。
弁論では検察、弁護側双方が被害者を名前ではなく「甲」「乙」「丙」などと呼んだ。

法廷で氏名や住所など被害者特定につながる情報を非公開とする制度は、
性犯罪や暴力団絡みで報復の恐れがある事件などの公判で、
被害者側の申し立てを受けたり、
裁判所が独自に必要性を判断したりした場合に適用。
最高裁によると、
1月までに全国の地、高裁の計137事件の審理で実施された。

この日、
弁論があったのは指定暴力団住吉会系元組長山本開一被告(60)。
弁護側は死刑の回避を主張、検察側は上告棄却を求め、
結審した。
判決日は後日指定される。

(中国新聞)

接見妨害、国に賠償命令 女児殺害事件で広島地裁

広島市安芸区の小学1年生、
木下あいりさん(当時7)を下校中に殺害したとして殺人罪などに問われているペルー国籍のホセ・マヌエル・トーレス・ヤギ被告(36)=一審で無期懲役、
広島高裁で公判中=の一審の主任弁護人だった久保豊年弁護士(広島弁護士会)が、
起訴前の勾留(こうりゅう)期間中に接見を妨害されて弁護活動に支障が出たとして、
国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、
広島地裁であった。
橋本良成裁判長は
「検事は接見日時を指定しないまま拒否しており、
違法性は明らか」
として、
国に22万円の賠償を命じた。

判決によると、
久保弁護士は05年12月14日午後、
当日のヤギ被告との接見を広島地検の検事に電話で申し出たが、
検事から
「(接見の)緊急性はない」
と言われ、
接見日時を指定されないまま拒否された。

橋本裁判長は、
久保弁護士から接見の申し出があったとき検事はヤギ被告の取り調べをする直前であり、
接見を認めて取り調べを中断すると捜査に顕著な支障が出る状況にあったとした。

しかし、
接見を拒否する場合、
検事は刑事訴訟法に基づき、
必ず接見日時を指定しなければならないと指摘。
検事が久保弁護士から
「接見指定もなく、
拒否するということですか」
と問われて
「そうです」
と答えており、
日時を指定することなく即時の接見を拒否したのは明らかな違法行為にあたると判断した。

一方で、
翌日朝に久保弁護士は被告と接見できており、
「事後的に見れば弁護活動に与えた悪影響はさほど大きなものではなかった」
として賠償額を22万円と認定した。

(asahi.com)

横浜の死亡事故で運転手に無罪 7歳児供述は「信用性低い」

横浜市で05年、
男児=当時(2)=が乗用車にひかれて死亡した事故で、
業務上過失致死罪に問われ禁固1年6月を求刑された男性(44)の判決が10日、
横浜地裁であり、
倉沢千巌裁判官は
「事故の予見可能性の証明が不十分」
として無罪を言い渡した。
倉沢裁判官は検察側主張のもととなった当時7歳の兄の供述について
「7-8歳の子どもは表現能力が低く尋問に迎合しがち」
として信用性が低いと指摘した。

「おとり捜査」に協力し逮捕 男性が佐賀県相手に提訴

複数人による強盗計画を佐賀県警に通報したのに、
「おとり捜査」に協力させられて強盗予備容疑で逮捕され、
「共犯」だと虚偽の報道発表までされて名誉を傷つけられたとして、
佐賀市兵庫町の中古車販売業、原一弘さん(36)が7日、
佐賀県を相手取り、
総額330万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。
原さんは
「強盗をするつもりはなく、
共犯ではない。
計画を警察に知らせたのに逮捕された」
と主張。
代理人の弁護士は
「違法なおとり捜査だ」
と訴えている。

県警は
「捜査は適正だった」
としたうえで、
報道発表については
「原さんが情報提供したことを疑われないようにするため、
一部事実を変えた」
と認めている。

原さんは昨年7月29日未明、
少年2人を含む3人の男とともに強盗予備容疑で佐賀署に逮捕された。
同署は同日、
「被疑者らは共謀の上、
佐賀市内の民家に押し入り強盗することを企て、
目出し帽やバールなどを準備。
軽乗用車にのせ、
佐賀市の民家の前まで行き、
強盗の予備をした」
として原さんの名前も発表。
一部の新聞に掲載された。

主犯格の男は現場に行かず、
29日午後に同容疑で逮捕。
原さんも含め逮捕者は計5人だった。

訴状などによると、
原さんは7月21日、
中学時代の同級生で暴力団組員だった主犯格の男から呼び出され、
他の男らと一緒に民家を下見。
その後、
男が強盗計画をほのめかしたという。
23日には男に電話で目出し帽を買うように言われ、
三つ購入した。

しかし原さんは、
犯行を予定していた28日昼過ぎ、
強盗をやめさせようと佐賀署に行き、
刑事に計画を知らせたところ、
「予定通りやってくれ」
と言われたという。
犯行に使われる予定だった軽乗用車からバールと目出し帽を取り出していたが、
「のせておいてくれないと困る。
証拠にならない」
とも言われ、
再び積み込んだという。

その後、
主犯格の男を除く3人を車に乗せて同日午後3時ごろ、
民家に到着。
待ち構えていた警察官から任意同行を求められて佐賀署に連行され、
29日未明、
目出し帽を23日に購入した事案について強盗予備容疑で逮捕された。
約20日間の勾留(こうりゅう)の後、
8月17日に佐賀地検から不起訴処分(起訴猶予)とされ、
釈放された。
他の4人のうち成人の2人は起訴され、
主犯格の男は実刑が確定している。

訴状で原さんは
「少なくとも28日の件で共犯になることはあり得ない」
と主張している。

記者会見した原さんは
「釈放され、
初めて警察の発表を知った。
名誉を損なわれたうえ、
仕事もできなくなった。
警察にいいように利用された」
と訴えた。
原さんの代理人の本多俊之弁護士は
「国民を犯罪に駆り立てており、
この事案でおとり捜査は問題だ」
としている。

佐賀県警の江口民雄・刑事部管理官は取材に対し
「捜査は適正だった。
報道発表については、
原さんがほかのメンバーから情報提供したことを疑われないようにするため、
一部事実を変えた。
捜査に協力してくれた原さんが提訴したことは残念」
と話している。

(asahi.com)

横浜事件の「免訴」確定へ=再審で来月14日判決-最高裁

戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件の再審上告審で、
最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は22日までに、
元中央公論編集者の木村亨さんら元被告5人(いずれも故人)に対する判決を3月14日に言い渡すことを決めた。
二審の結論変更に必要な弁論を開かないため、
元被告側の上告を棄却する見通し。
無罪ではなく、
裁判を打ち切った免訴判決が確定することになる。

再審では、
横浜地裁が2006年2月、
治安維持法の廃止と大赦を挙げ
「免訴理由があり、
有罪無罪を判断することは許されない」
とした。
東京高裁は07年1月、
刑事裁判の手続きから解放する免訴判決には控訴できないとして、
元被告側の控訴を棄却した。

元被告側は
「再審の唯一の目的は無辜(むこ)の救済だ」として、
再審では免訴理由があっても無罪判決を出すべきだと主張している。

元被告5人は共産主義を宣伝したとして1943年から44年に治安維持法違反で検挙され、
終戦後の45年8月から9月に執行猶予付きの有罪判決を受けて確定。
同年10月に同法が廃止され、
全員が大赦を受けた。

「事件は拷問によるでっち上げ」
とする遺族の再審請求に対し、
横浜地裁は03年、
再審開始を決定。
東京高裁も05年に支持した。

(時事通信)

「被告の誤解解かず採尿、違法」 覚せい剤事件で判決

従来どおりの、捜査手続に違法があっても、(令状主義の精神を没却するような重大な)違法があるとはいえないから証拠能力が認められる、という裁判例。





覚せい剤を自分の体に注射したなどとして覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた住所不定、
無職今井義雄被告(40)に対する判決公判が8日、
名古屋地裁であった。
大村泰平裁判官は
「被告は尿を任意提出する義務があると誤解していたのに、
警察官はその誤解を否定しなかった」
として、
捜査手続きの違法性を認めた。
そのうえで覚せい剤反応が検出された今井被告の尿の証拠能力を認め、
別の傷害罪とあわせ、
懲役2年6カ月(求刑懲役3年6カ月)を言い渡した。

判決によると、
今井被告は06年11月23日、
名古屋市中川区の市営住宅敷地内で男性(当時48)を何度もけって約1週間のけがを負わせたとして愛知県警中川署に傷害容疑で現行犯逮捕された。
被告は覚せい剤取締法違反罪で実刑判決を受けた前科があり、
「前科がある場合は令状がなくても尿を提出する法的義務がある」
と誤解していた。
採尿前に同署員に確認を求めたが否定されなかった。

大村裁判官は
「警察官は誤解を否定するべきで、
任意提出の手続きは違法」
と指摘した。
しかし
「警察官が
『義務がある』
などと被告をだましたとは認められず、
悪質性が特に強いとは言えない」
と判断。
違法収集証拠にあたるとした弁護側の無罪主張を退けた。

(asahi.com)

弁護士会の勝訴、最高裁で見直しへ 接見拒否訴訟

人権救済の調査を目的とした受刑者への接見を広島刑務所が拒否したのは違法として、
広島弁護士会が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は22日、
弁論を3月18日に開くことを決めた。

最高裁は2審の結論を変更する際に弁論を開くため、
国に60万円の賠償を命じた弁護士会勝訴の広島高裁判決が見直される見通し。

高裁判決によると、
平成9年と10年、
当時服役していた男性受刑者2人は刑務官から暴行を受けたとして、
広島弁護士会の人権擁護委員会にそれぞれ人権救済を申し立てた。

弁護士が調査のため面会を求めると、
本人には会えたが、
目撃者への面会は
「施設の管理上、
許可しない」
として刑務所に拒否された。

1審広島地裁判決は
「裁量権の逸脱はない」
として弁護士会側の請求を棄却したが、
2審は
「受刑者の意向も確かめずに拒否したのは、
裁量を逸脱して違法」
と判断。
国が上告していた。

(産経ニュース)

録画から「任意性に疑い」と調書却下、大阪の殺人未遂公判

大阪地検が取り調べの様子をDVDに録画し、
殺人未遂罪で起訴した大阪市西成区、
無職蓮井一馬被告(88)の第4回公判が14日、
大阪地裁であった。

蓮井被告は捜査段階で自白調書を作成されたが、
公判では殺意を否認しており、
西田真基裁判長は前回の法廷で上映されたDVDの録画内容から
「取調官による誘導や誤導があった。
任意性に疑いがある」
として、
検察側による自白調書の証拠請求を却下した。

裁判員制度を控え、
検察当局は裁判員の負担を軽減し、
自白の任意性を判断しやすいよう取り調べの録音・録画を試行。
公判でのDVDの証拠採用は全国で4例あるが、
調書の却下につながったのは初めて。

起訴状によると、
蓮井被告は5月、
自宅アパートで、
共同トイレの修理を巡って住人男性とトラブルになり、
果物ナイフで胸などを刺して約3週間のけがを負わせた。
公判では、
自白調書の任意性を判断するため、
検察、
弁護側双方がDVDを証拠請求した。

DVDには、
自白調書の内容を確認する様子を約35分間にわたって録画した。
検察官から
「殺そうと思ったのは間違いないね」
と聞かれ、
蓮井被告が
「間違いないです」
と認める一方で、
「殺そうとは思わんけど」
と殺意を否認したり、
調書の内容について
「わかったようなわからんような……」
と言葉を濁したりする場面も収められている。

西田裁判長は
「殺意を否定しようとしたのを無視し、
調書に沿う供述をするまで質問を続けた」
と指摘。
「高齢で聴力が著しく低下しているのに早口で次々に質問し、
被告に不利な内容を押しつけていた疑いがある」
などと批判した。

蓮井被告の弁護人で、
「日本弁護士連合会取調べの可視化実現本部」副本部長の小坂井久弁護士は
「裁判員制度で、
録音・録画が任意性を判断する有力なツールになり得ることが証明された」
としている。

(読売新聞)

失神させ捜査違法 函館地裁が異例の判断

渡島管内長万部町などで今年三月に覚せい剤を使用したとして、
覚せい剤取締法違反に問われた、
住所不定、
無職の男性被告(43)の判決公判が三十日、
函館地裁であった。
岡田龍太郎裁判官は被告に懲役二年四カ月(求刑・懲役三年)の有罪判決を言い渡す一方、
函館西署の捜査員が尿採取のため被告を捜査車両に乗せる際に暴れた被告の首を絞めて失神させたことについて、
「捜査上許される範囲を超え、
違法と言わざるをえない」
と述べた。
有罪判決で、
捜査手法を違法と断じるのは異例のこと。

岡田裁判官は、
三月末に長万部町内で捜査員五人が強制採尿令状を示した上で被告を捜査車両に乗せた際、
暴れる被告を捜査員の一人が
「腕で首を絞めて失神させた」
と認定した。
ただ、
「失神は一瞬だった」
と指摘し、
捜査の証拠能力に影響を与えるほどではないとした。

被告側は
「捜査手法は違法」
と無罪を主張していた。
函館西署は
「判決文を見ていないので、
コメントできない」
と話している。

(北海道新聞)

国選弁護人、複数選任を容認 迅速審理へ負担軽減

そもそも、国選が一人につき一人という原則が理解できなかった。
本当に今まで被告人を弁護できていたのかと。
これから弁護士が増えるから、コレもその一環かな。
くいっぱぐれをなくすという。




刑事事件の容疑者や被告の弁護人を裁判所が選ぶ「国選弁護」制度の運用にあたり、
最高裁は、
容疑者や被告1人につき弁護人1人とする現在の原則を緩和し、
例外としてきた複数の選任を必要に応じて認める方針を決めた。
審理期間の短縮など刑事裁判の改革が進むなかで弁護人に過度の負担がかからないようにするのが目的で、
2年後の裁判員制度導入も見据えた措置。
26日に各地裁に文書で通知し、
今後の選任手続きで適用する。

被告に私選弁護人を雇う資力がない場合、
裁判所が職権で国選弁護人を選任する。
ただ、
複数の選任は異例で、
オウム真理教元幹部らの裁判のように起訴事実が多く内容も複雑なケースに限られてきた。
06年10月からは重大事件で容疑者にも国選弁護人を付けられるようになったが、
複数選任の例は少ない。

一方で、
刑事裁判はここ数年「迅速化」が進められて弁護人の負担が重くなってきている現実がある。
05年11月からは重要事件では初公判前に裁判所、検察官、弁護人で争点を絞り込む「公判前整理手続き」が実施され、
集中的に公判が開かれるケースが増えている。
09年から始まる裁判員裁判の対象事件ではすべてこの手続きを行う。

こうした現状から、
国選弁護人を引き受ける弁護士からは
「準備が大変で他の仕事を引き受けられない」
「十分な弁護活動ができない恐れがある」
といった声が出た。
日本弁護士連合会や国選弁護人の候補を指名する日本司法支援センター(法テラス)が
「柔軟に複数の選任をしてほしい」
と要望していた。

今回、
最高裁が複数選任を認めることを決めたのは、
原則として公判前整理手続きが行われる事件が対象。
内容が複雑で弁護活動に困難を伴うケースのほか、
容疑者や被告が否認した場合
▽容疑者や被告の性格などが特殊で意思疎通が難しい場合
▽社会的注目度が特に高くマスコミ対応なども必要な場合
――などを想定している。

公判前整理手続きが行われない事件でも、
地裁支部がある地域で容疑者の国選弁護人となり、
その後に本庁での裁判に臨まなければならなくなった場合などには複数の選任を検討する。

国選弁護の予算は年間約80億円。
裁判員裁判の対象となる事件は年間約3000件あり、
そのうち約3割が否認事件となっている。

(asahi.com)

検察講義案

ブログをやっていて良かったと思うこと……。
それは、受験に必要な情報が入ってくること。
(良し悪しは別にして)
今回入ってきた情報は、
検察講義案
なる本のこと。
著者 司法研修所検察教官室
出版社名 法曹会
発行年月 2007年03月
価格 3,500円(税込)



どういう本か検索して調べてみたが、評価は低くない。
隠れた名著と呼ぶ人もいた。
ということで購入決定。
成文堂のHPから買うことに。
amazonには売っていなかったから。



届くのに一週間は覚悟していたのだが、なんと注文した次の日に到着。
そんなに暇なのか成文堂?
ちがうな客を大切にしているからだな。
感謝。感謝。



パラパラッと読んでみた。
悪くはなさそうだ。
以下に実務(この本の場合だと検察官)が判例を重視しているかがよく分かった。
判例の羅列のところ。
早ければ前期中に、遅くとも夏休み中には読む。

家宅捜索中に宅配便、中から覚醒剤 「令状の効力及ぶ」と最高裁

家宅捜索中に宅配便で届いた荷物の中から覚醒(かくせい)剤が見つかり、
覚せい剤取締法違反(所持)の罪に問われた無職男の被告(57)の上告審で、
最高裁第1小法廷の横尾和子裁判長は
「捜索差押令状の提示後に搬入された荷物にも、
この令状の効力は及んで捜索できる」
との初判断を示した。
その上で、
被告の上告を棄却する決定をした。
懲役5年6月、
罰金100万円を言い渡した2審・仙台高裁秋田支部判決が確定する。
決定は8日付。

1、2審判決などによると、
青森県警は平成17年9月13日午後、
同県弘前市内にある被告の自宅を覚せい剤取締法違反容疑で家宅捜索したが、
注射器などが見つかっただけだった。
その後、
家宅捜索の途中で被告あての宅配便が到着し、
警察官が開封したところ覚醒剤約48グラムが入っており、
被告は覚醒剤所持の現行犯で逮捕された。

被告側は
「捜索差押令状が容疑者に示された場合、
捜索すべき場所の中にある物品に限られ、
令状の提示後に他から搬入された物品にまで及ぶものではなく違法」
と無罪を主張していたが退けられた。

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プロフィール

Mr.Masa

Author:Mr.Masa
2007年4月から法科大学院生に。
2007年5月3日,ジェフ千葉戦にて,初めてレッズを観る。
2009年8月8日,とうとうトルシエ階段を昇る(埼スタツアーにて)。

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