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最高裁、「配下の拳銃所持で無罪」差し戻し

大阪市内で配下の組員に拳銃を所持させたとして、
銃刀法違反(所持)に問われた元指定暴力団山口組最高幹部の滝沢孝被告(72)の上告審判決が19日、
最高裁第2小法廷で開かれた。

中川了滋裁判長は
「組員の拳銃所持を知っていたと認めるのが相当だ」
と述べ、
滝沢被告を無罪とした1、2審判決を破棄し、
審理を1審・大阪地裁に差し戻した。

滝沢被告は1997年9月、
滞在していた大阪市北区のホテル前で、
組員2人に拳銃2丁と実弾20発を所持させたとして起訴されたが、
1審、2審・大阪高裁とも、
「被告が組員の拳銃所持を認識していた証拠はない」
などとして無罪(求刑・懲役10年)を言い渡していた。

しかし、
同小法廷は、
山口組幹部が抗争で射殺される事件が発生した直後だったことなどから、
「被告も拳銃で襲撃される危険性を十分に認識し、
これに対応するため、
組員らを同行させて警護させていたと認められる」
として、
1、2審には重大な事実誤認の疑いがあると結論付けた。

(読売新聞)
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住居侵入:ビラ配布、有罪確定へ 最高裁

共産党のビラを配布するため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして、
住居侵入罪に問われた僧侶、
被告人荒川庸生(ようせい)(62)の上告審で、
最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は判決期日を10月19日に指定した。
2審の結論を変更する際に必要な弁論を開いておらず、
1審の無罪判決を破棄して罰金5万円とした2審・東京高裁の逆転有罪判決(07年12月)が確定する見通しとなった。



2審判決によると、
荒川被告は04年12月、
7階建てマンションに立ち入り、
「都議会報告」など共産党のビラを3~7階の27戸のドアポストに入れた。
弁護側は
「宅配ピザなどの商業ビラ投函(とうかん)を巡っては、
住居侵入罪で逮捕されたり長期間身柄拘束された例はない。
異常な言論弾圧だ」
と上告していた。

1審・東京地裁は06年8月、
「配布目的だけならば、
共用部分への立ち入り行為を刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」
と指摘した。
これに対し2審は
「被告は立ち入りが許されていないことを知っており、
住居侵入罪が成立する」
と認定した上で、
「表現の自由は絶対無制限に保障されるものではなく、
他人の財産権の不当な侵害は許されない」
と結論付けた。



被告人荒川は
「結論が出たとは思っていない。
なぜビラ配りが違法となるのか信じられない」
とのコメントを出した。

(毎日jp)

男性突き倒しに逆転無罪=正当防衛認める-最高裁

自宅兼事務所に
「立ち入り禁止」
の看板を男性に張られそうになったため、
この男性を突き倒したとして傷害罪に問われ、
二審が暴行罪で科料9900円とした不動産業の女性(76)の上告審判決で、
最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は16日、
正当防衛の成立を認め、
逆転無罪を言い渡した。
女性の無罪が確定する。

生命、身体への危害が加えられていないケースで正当防衛が認められるのは珍しい。

同小法廷は看板の設置について、
「不動産業に対する業務妨害、
女性の名誉を害する行為で、
女性の権利への急迫不正の侵害に当たる」
と認定。
暴行は軽微で、
妥当な防衛手段だったとした。

一審広島地裁は男性がけがを負ったとして傷害罪を認定し罰金15万円としたが、
二審広島高裁は暴行罪の限度で有罪としていた。

(時事通信)

建造物侵入罪:警察署の塀よじ登りで成立 最高裁が初判断

警察署の塀によじ登った行為が犯罪に当たるかが争われた刑事裁判で、
最高裁第1小法廷(金築(かねつき)誠志裁判長)は13日付の決定で、
建造物侵入罪が成立するとの初判断を示した。
その上で、
大阪市の瓦職人の男(23)の上告を棄却。
別に起訴された窃盗罪などと併せ懲役4年とした2審・大阪高裁判決(08年4月)が確定する。

男は07年1月、
交通違反取り締まりの捜査車両を確認するため、
大阪府警八尾署の東側コンクリート塀(高さ約2.4メートル、幅約22センチ)によじ登り、
塀の上に乗ったとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、
起訴された。
1審・大阪地裁は
「塀は建造物に当たらず、
罪は成立しない」
と無罪を言い渡したが、
2審は
「よじ登る行為は侵入と評価できる」
と逆転有罪にしていた。

上告審で弁護側は
「塀は内と外を画するためのもので、
建物ではない」
と主張したが、
小法廷は、
塀が外部からの干渉を排除する作用を果たし庁舎利用のために使われているとして、
「塀は建造物の一部を構成し、
建造物侵入の対象に当たる」
と結論付けた。

(毎日jp)

父殺害で起訴の息子に殺人未遂罪適用 「誤想防衛」認定

大阪市西淀川区の自宅で06年10月、
父親(当時56)を殺害したとして殺人の罪に問われた無職、
栄幸次郎被告(22)について、
大阪地裁(杉田宗久裁判長)は19日、
殺人罪の成立を否定したうえ、
殺人未遂罪を適用して懲役3年(求刑懲役8年)の実刑判決を言い渡した。

被告は包丁で父親の頭を刺したが、
死亡との因果関係ははっきりしないと認定。
また、
部屋に入ろうとした父親の頭を鉄製のテーブルの脚で何度も殴った行為は、
父に殺されると思い込んだことによる「誤想防衛」だとした。

判決によると、
栄被告は中学2年のころから自室に引きこもり、
父親から暴力をふるわれて恐れていた。
父が「話をしようや」と部屋に入ろうとした際、
一連の暴行に及んだ。
判決は、
死因について病気による手術後ののど元の呼吸孔がふさがったことによる窒息死と認定した。

(asahi.com)

「幇助犯が得ていない犯罪収益は追徴できない」最高裁初判断

麻薬特例法違反事件で、
密売の主犯格が得た犯罪収益を末端の密売人から没収・追徴できるかが争点になった訴訟の上告審判決が22日、
最高裁第3小法廷であった。
近藤崇晴裁判長は、
没収・追徴はできないとの初判断を示した。
その上で、
検察側の上告を棄却した。
この問題では高裁段階で判断が分かれていた。

判決を受けたのは麻薬特例法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた大阪市の吉村照秋被告(52)。吉村被告を懲役4年6月、
罰金300万円、
追徴金217万7000円とした2審大阪高裁判決が確定する。

近藤裁判長は
「幇助犯から没収・追徴できるのは、
幇助犯が得た報酬などに限られる」
と述べた。

1、2審判決によると、
吉村被告は平成18年、
大阪市西成区の路上で覚醒(かくせい)剤を密売する組織の一員として、
幹部に代わって覚醒剤の密売をした。

1審大阪地裁は、
組織幹部が密売で得た利益総額約1億685万円の追徴としたが、
2審は密売で吉村被告が得た報酬のみを追徴の対象と判断した。

(産経ニュース)

男児産み落とし「犯罪成立せず」、女子高生の不処分決定

新潟県長岡市で昨年6月、
学校のトイレで男児を産み落として死亡させたとして、
殺人の非行事実で送致された県立高校の女子生徒(18)の少年審判が13日、
新潟家裁長岡支部であり、
北村史雄裁判長は
「犯罪は成立しない」
として刑事処分の無罪判決に当たる不処分を決定した。

生徒は事件発覚後、
県警長岡署に逮捕され、
家裁送致されていた。

北村裁判長は
「殺意を持って故意に男児を便器に落下させたとする自白には、
不自然な個所や客観的証拠との整合性が疑わしい点が複数ある」
と指摘。
落下については、
生徒が乳児のへその緒を取ろうとし、
手を滑らせたためと判断した。

また、
保護責任者遺棄致死罪などの成立についても
「乳児は仮死状態だった可能性が高い。
女子生徒はしばらく意識を失っていたと供述しており、
救命はできなかった」とした。

新潟地検の田辺哲夫・次席検事は
「非行事実の認定に重大な事実誤認がないか検討し、
上級庁と協議して適切に対応したい」
とコメントした。

(読売新聞)

柵壊して通行は「正当防衛」…大阪高裁が逆転無罪

「柵を壊して通行したのは正当防衛」―。
大阪高裁(片岡博裁判長)は11日、
こんな判断を示して器物損壊罪に問われた奈良県葛城市の会社役員の男性(59)に逆転無罪の判決を言い渡した。

捜査当局が柵の設置場所が
「市道か私道か」
を確認しなかったのが原因だが、
弁護士は
「通行権で正当防衛が認められたのは珍しい」と、
指摘している。

会社役員は2004年4月11日ごろ、
奈良県御所市の私道の入り口に設置された金属製のパイプを組んだ柵の針金を切断、
くいを抜き取ったなどとして、
06年12月に在宅起訴された。
道路の奥には会社役員の田んぼや物置があった。


(ZAKZAK)

中傷書き込みに無罪=ネット名誉棄損で新基準=「確実な根拠」求めず・東京地裁

インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、
名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告(36)の判決が29日、
東京地裁であった。
波床昌則裁判長は、
内容に確実な根拠はなかったとしたが、
「公益目的で、
個人として求められる水準を満たす調査をしていた」
として、
無罪(求刑罰金30万円)を言い渡した。

ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、
弁護側は
「画期的な判決」
と評価している。

橋爪被告は、
2002年10月から11月にかけ、
ホームページで運営会社について、
「右翼系カルト団体が母体。
ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」
などと記載したとして起訴された。

判決で波床裁判長は、
書き込みは公益目的と認めたが、
同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。
メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。 

(時事通信)

少年暴行死、現場にいた他の少年に救護義務なし…最高裁判決

大津市で2001年に起きた暴行事件で死亡した青木悠さん(当時16歳)の母親が、
暴行を見ていながら救護措置を取らなかったのは違法として、
少年3人と親に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、
最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)であった。

同小法廷は
「暴行に加わっていない3人は救急車を呼ぶなどの法的義務を負っていたとはいえない」
と述べ、
母親の上告を棄却した。
判決は5人の裁判官のうち3人の多数意見。

判決によると、
青木さんは01年3月、
同市内で少年2人に顔などを殴られ、
急性硬膜下血腫で死亡した。

訴訟では、
現場に居合わせた他の少年3人の救護義務が争点となった。
多数意見は
「暴行した少年からの仕返しの恐れを克服してまで救護措置をとる義務があったとはいえない」
とした。
これに対し、
横尾和子、
泉徳治両裁判官は
「少年3人は、
現場を立ち去る時に青木さんが死ぬかもしれないほどの危険な状態にあることを認識しており、
消防署や警察署などに通報し、
救出すべきだった」
とする反対意見を述べた。

(読売新聞)

怒鳴り声「凶器」として立件=失神させた傷害容疑-無職男逮捕・鹿児島県警

パチンコ店員を怒鳴るなどして失神させたとして、
鹿児島県警鹿屋署は5日、
傷害などの容疑で同県鹿屋市西原、
無職漆道輝之容疑者(33)を逮捕した。
同署は怒鳴り声を「凶器」として立件した。
同容疑者は
「間違いありません」
と容疑を認めているという。

調べによると、
漆道容疑者は昨年9月4日午後7時40分ごろ、
市内のパチンコ店でパチンコ台をたたくなどしていたところを男性店員(33)に注意され逆上。
玉を投げ付け、
「外に出ろ」などと怒鳴りつけた疑い。

店員は委縮して気を失い、
その場で倒れた。
一過性の意識消失で、
1週間の療養が必要と診断されたという。

(時事ドットコム)

「呼吸器外し」容認 終末期医療、初の指針 救急医学会

アメリカと比べたらはるかに遅れてるな。
ネイサンに言わせれば、「政治が殺した」なのだが。






回復の見込みのない救急患者に対する終末期医療について、
日本救急医学会は15日、
延命治療を中止できる基準などを盛り込んだ指針を決定した。
人工呼吸器の取り外しを容認しているほか、
終末期の具体的な定義が盛り込まれている。
延命治療中止の具体的な手続きを示した学会レベルの指針ができるのは初めて。

学会は今年2月、
指針案を一般に公表して意見を募っていた。
医療関係者、
法曹界、
宗教界などから計207件の意見が寄せられたが、
「おおむね肯定的な評価を得られた」
として、
15日に大阪市内で開いた評議員会で可決した。

延命治療の中止に関しては、
厚生労働省が5月に、
患者本人の決定を尊重した上で複数の医療従事者が判断することを盛り込んだ指針をまとめている。
しかし、
終末期の定義や、
具体的な医療行為については触れられていなかった。

日本救急医学会が決定した指針は、
終末期について
「妥当な医療の継続にもかかわらず、
死が間近に迫っている状態」
と定義。
具体的な状況を、
脳死状態にある
▽生命の維持が医療装置に依存している
▽治療を継続しても数日以内に死亡することが予想される
-などと提示した。

さらに、
治療中止の判断について、
本人や家族の意思を尊重することを前提に、
家族が判断できない場合には主治医を含む医療チームで判断した上で家族に説明することなどを定めた。
家族と接触ができない場合には
「医療チームが慎重に判断する」
とした。

その上で、
中止の選択肢について、
人工呼吸器や人工心肺の取り外し
▽人工透析や血液浄化を行わない
▽人工呼吸器による呼吸管理方法の変更
▽水分や栄養補給の制限や中止-の4点を定めた。

学会では、
これらの基準をクリアすることで
「『殺人罪』などで法的にとがめられることはないはず」
と判断している。

ただ、
これまでのところ終末期医療に関する社会合意はできておらず、
指針がどこまで社会に受け入れられるかは不透明なところがある。
日本尊厳死協会の井形昭弘理事長は
「(延命措置の中止は)あくまで本人の意思が明確なときだけで、
不明の場合は、
生命維持を続けるのが原則。
家族が判断する場合は、
本人の意思が公正に証明できるケースに限定すべきで、
治療の打ち切りを積極的にやる必要はないと思う」
と指摘している。

(産経新聞)

「1円」窃盗で中学生送検…コンビニで携帯を無断充電

コンビニのコンセントに無断で携帯電話をつないで充電したとして、
大阪府警松原署が窃盗容疑で同府松原市の中学2年だった男子生徒=当時(14)=ら2人を大阪地検堺支部に書類送検していたことが19日、
分かった。
被害額1円の事件の送検は、
極めて異例という。

調べでは、
男子生徒と同級生の2人は3月15日未明、
松原市上田のコンビニで、
外壁にあるコンセントに携帯電話の充電器を約15分間つなぎ、
2円相当の電気を盗んだ疑い。

調べに対し、
男子生徒は
「携帯電話の電池が切れ、
友達からのメールに返信できなくなったので軽い気持ちでやった」
と話したという。

パトロール中の署員が店の前で座り込んでいた男子生徒らに声を掛けて盗電を確認。
店側も被害届を提出し、
4月に書類送検した。
同署は
「被害の大小にかかわらず、
盗電は犯罪。
犯罪行為を確認できたまれなケースで立件した」
としている。

(ZAKZAK)

自動車過失事故を厳罰化=改正刑法が成立、最高で懲役7年

何のための創設か。
罰則を強化すれば被害は減るというのか。
とすれば、なんて単細胞の考え方だろう。
そういう考え方なら全ての罪を死刑にすればいいのだ。



「被害者保護」の名の下に創設か。
「被害者保護」=「厳罰化」でない。
この分野はまさに「法哲学」のレポートで書いたところ。
なんて虚しいことであろうか。





(時事通信)
過失による自動車事故の罰則を強化するため新たに
「自動車運転過失致死傷罪」
を設ける改正刑法が、
17日午後の衆院本会議で全会一致で可決、
成立した。
罰則は
「懲役・禁固7年以下または罰金100万円以下」で、
現行の業務上過失致死傷罪(懲役・禁固5年以下または罰金100万円以下)より重い。
2輪車を含めて適用される。
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プロフィール

Mr.Masa

Author:Mr.Masa
2007年4月から法科大学院生に。
2007年5月3日,ジェフ千葉戦にて,初めてレッズを観る。
2009年8月8日,とうとうトルシエ階段を昇る(埼スタツアーにて)。

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