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非嫡出子:相続規定、最高裁が合憲決定

婚姻していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定の合憲性が争われた審判で、
最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は9月30日付の決定で
「法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない」
と判断し、
非嫡出子側の特別抗告を棄却した。

決定は4裁判官中3人の多数意見で、
判例を踏襲した。
今井功裁判官は
「子の出生に責任があるのは被相続人で、
非嫡出子には何の責任もない。
規定は違憲」
と反対意見を述べた。
合憲とした竹内行夫裁判官も
「相続時は合憲だが、
社会情勢は変化し、
現時点では違憲の疑いが極めて強い」
と補足意見を述べた。

非嫡出子の相続差別を巡っては、
95年の最高裁大法廷決定が初の合憲判断を示したが、
15人中5人が
「違憲」
とした。
03~04年の計3件の小法廷判決は、
いずれも裁判官5人の意見が3対2で合憲となる小差の判断が続き、
最高裁の新たな判断が注目されていた。

法制審議会は96年に相続差別の解消を盛り込んだ民法改正案を答申したが、
一部議員に反対が強く法案の国会提出は見送られている。
非嫡出子の出生割合は00年の1.63%から06年は2.11%に増加し、
海外も相続の平等が大勢。
竹内裁判官は国会に改正を強く求め、
今井裁判官は
「立法を待つことは許されない時期に至っている」
とまで指摘した。
千葉景子法相は改正法案の早期提出に意欲を示している。

審判では、
00年に死亡した沖縄県の父親の相続について、
非嫡出子側が平等な遺産分割を求め、
嫡出子側は民法規定通りの配分を求めた。
那覇家裁名護支部と福岡高裁那覇支部はともに嫡出子側の主張を認めた。

(毎日jp)
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「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決

支払い済みの家賃を未納とされ、
玄関ドアに退去を迫る文書を張り付けられて居住権を侵害されたとして、
兵庫県宝塚市の借り主が家賃保証会社に慰謝料など計120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、
大阪簡裁であった。
山本晃與(あきよし)裁判官は張り紙による督促を不法行為と認定し、
同社に20万円の支払いを命じた。

支援団体「全国追い出し屋対策会議」事務局長で、
原告代理人の堀泰夫司法書士は
「業界に追い出し行為の禁止を迫る判決で、
抑止効果が期待できる」
と評価している。

原告は元飲食店アルバイトの女性(28)、
被告は「日本セーフティー」(大阪市)。

判決によると、
女性は05年、
賃料10万5千円のマンションに入居。
その際、
同社を連帯保証人とする保証委託契約を結んだ。
体調を崩して入院し、
08年8月以降の家賃を滞納。
同社が家主側に家賃を立て替えたが、
女性は同10月中に完納した。

だが同社従業員は同11月、
女性宅の玄関ドアに
「あらゆる強制手段を行使してでも、
貴殿の債務を全額回収致します。
その折には、
貴殿の交渉には一切応じられません」
と記した催告書などを張り付けた。

判決は催告書について
「原告が心理的圧迫を受け、
日々不安な生活を送らざるを得ないのは明らか」
と指摘。
「文言は決して穏当なものでなく、
社会的相当性を著しく逸脱したものだ」
と批判した。

同社は
「判決文を見ていないのでコメントできない」
としている。

(asahi.com)

「荒木伸怡「草加事件最高裁判決の意義」法学セミナー554号60頁(平成13年)」からみる「論文の書き方」

草加事件の報告のために,様々な論文を読んできた中で発見したのが,荒木伸怡「草加事件最高裁判決の意義」法学セミナー554号60頁(平成13年)。
これを読むまでは,論文には一定の書き方があるものだと思っていた。
しかし,荒木伸怡先生のような論文は初めてだった。
個人の論文を挙げ,それを批評しながら書きすすめるというスタイル。
“個人”というのは具体的には,椎橋隆幸「草加事件民事最高裁判決を契機に考える」法学教室241号(2000年10月号)53頁以下。
荒木先生の「四 おわりに」で,多少は歩み寄るのかなぁと思っていたら,確かに少しはそのそぶりを見せはしたが,最後の最後で「筆者の刑事訴訟観に,私はとても賛同できない」(「筆者」というのは,椎橋先生のこと)としていた。
こ……,こんな論文初めてです。



ひょっとして仲が悪いのだろうか。
ただ単に,刑事訴訟観が違うだけで,プライベートでは仲は良いということなのだろうかと,二人の仲を心配してしまう。



学閥か?と思ったが,
荒木先生は,中央大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程後期課程修了、法学博士。
椎橋先生は,中央大学法学部卒業,一橋大学大学院法学研究科公法専攻博士課程中退 ,法学博士。
というように,学部までは同じという経歴。
同じ学部で仲が悪くなる……,まぁそういうこともあるか。
でも,同じ学部だからこそ仲良くしよう,ということもいえるし。
人間関係が気になる。



学会でのこの論文での評価が気になる。
学会は,個人を批判しているともいいかねない論文を許しているのだろうか。

死刑囚に成年後見制度を初適用 袴田事件で東京家裁

静岡県の旧清水市(静岡市清水区)で66年に一家4人が殺された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚(72)=2次再審請求中=について、
東京家裁が姉の袴田秀子さん(76)を保佐人とする保佐開始審判を出したことが関係者の話でわかった。
審判は2日付。
弁護団によると、
現行の成年後見制度が死刑囚に適用されるのは初めてという。

本人が死亡するか心神喪失でない限り親族は再審請求の申立人になれないが、
保佐人ならば可能なことから、
弁護団は、
昨年4月に秀子さんが静岡地裁に起こした第2次再審請求が実体審理に進むことになる、
と評価している。

袴田死刑囚の成年後見人申請をめぐっては、
東京高裁が昨年12月、
申請を却下した東京家裁の審判を取り消して差し戻した。
この際、
高裁は、
家裁が袴田死刑囚に保佐人が必要な状態にあると認めながら、
保佐開始の審判をしなかったことを「相当でない」とし、
「調査を尽くす必要がある」と判断していた。

成年後見制度では、
保佐人は、
後見人をつけるほど判断能力は欠けていないが、
著しく不十分な場合に認められる。

(asahi.com)

石原都知事・仏語批判:最高裁も名誉棄損認めず

石原慎太郎・東京都知事のフランス語を巡る発言で名誉を傷付けられたとして、
フランス語の学校経営者、研究者、翻訳家ら22人が知事と都に賠償などを求めた訴訟で、
最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は30日、
原告側の上告を棄却する決定を出した。
原告敗訴の1、2審判決が確定した。

石原知事は04年10月
「フランス語は数を勘定できず国際語として失格」
と発言した。
1審・東京地裁は07年12月に
「関係者に不快感を与える配慮を欠いた発言だが、
原告の名誉棄損には当たらない」
と請求を棄却し、
2審も支持した。
フランス語は70を「60+10」、80を「4×20」などという。

(毎日新聞)

過払い金返還「時効は取引終了時から」 最高裁が初判断

消費者金融業者などからの借り手が、
利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」の返還を求める際、
どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が22日、
あった。
最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は
「時効は取引終了時から始まる」
との初判断を示し、
最終的な借り入れや返済から10年以内であれば、
すべての過払い金の返還を求められるとした。

過払い金をめぐっては最高裁が07年、
請求権が民法に基づくもので、
10年間の時効が適用されると判断していた。
しかし、
10年間のスタートが過払い金が発生した時点なのか、
取引が終了した時点なのかについては下級審で判断が分かれており、
この問題をめぐる最後の大きな争点とされていた。

第一小法廷は判決で、
借り入れの際に交わす
「基本契約」
の趣旨から、
最後の返済が終了するまでは返還を請求しないことが合意されていると指摘。
取引が続いている限りは、
時効が始まらないと判断した。
消費者金融やカード会社の場合、
ほとんどの貸し付けはこのような契約に基づいて行われているという。

この訴訟は、
82年から05年まで東日本信販(東京)と取引を繰り返していた東京都江東区の男性(56)が、
過払い金など約320万円の支払いを求めて起こしていた。
一、二審とも原告側の請求を認め、
東日本信販が
「170万円分は時効が成立している」
と主張し、
上告していた。

(asahi.com)

民法770条から見る条文の文言の大切さ

「家族と法」という,親族・相続法を扱う授業がある。
その中で,



〈具体的離婚原因(1号-4号)と抽象的離婚原因(5号)の関係〉
判例は,離婚訴訟における請求原因となる離婚原因は,
1号-5号の各号に規定する事由であって,
各号ごとに個別の離婚請求権(訴訟物)が認められるとする。
したがって,
たとえば精神病を理由に離婚請求した場合は4号に基づく請求であって,
事実関係において回復の見込みのない強度の精神病に該当しないと判断されたときは,
当該事実によって婚姻関係が破綻している(5号)と判断できる場合であっても,
当事者が5号を主張していない以上,
離婚請求は棄却される(最判昭和36年4月23日民集15巻4号891頁)。
この場合,
5号に基づく別訴提起は,
人訴25条によりできない。



一方,
学説では,
770条が離婚原因に関して破綻主義をとったものであるとの前提のもと,
5号が基本的な規定であって,1号~4号はその例示規定であるととらえる(通説)。
離婚訴訟において請求原因となる離婚原因は5号の「婚姻の破綻」のみとし,
これが要件事実であるとする(一元説)。
したがって、1号~4号は「婚姻の破綻」が認められる典型的事由の具体的例示であって,
1号~4号の事実(主要事実)が主張・立証されれば,
婚姻の破綻を認定すべきことになる(これらの事実が主張・立証されたにもかかわらず,
婚姻の破綻を認定できないような例外的場合について,
770条2項(裁量棄却事由)が働くとする)。



以上のように,判例では,各号が個別の訴訟物としている。
それは,家族と法で覚えていた。
しかし,問題はなぜそうしたのか,ということである。
つまり,なぜ別個が訴訟物としたのかがその授業では理解できなかった。
実際,理由は教えられなかったし。
しかし,民事訴訟法演習の冒頭部分でその謎は解けた。
答えは条文にあったのだ。
(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 五 
(2項は今回と関係ないため省略)



さらに言えば,5号に答えがあった。
その他」婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
そう,「その他」にあった。
その他「の」となっていれば,それは例示を示す。
しかし,
その他」だけだと,限定を示す。
言われてみればその通りだった。
実務家は,条文を大切にするとは聞いてきたが,まさにその通りだった。
今週の民事訴訟法演習は実務家が担当だったので。



記憶の順序として,
形式的理由を覚え,その形式的理由では結論が不合理になる場合,次に,実質的理由を覚える。
実質的理由。
離婚訴訟の実務では,
判例の立場に従いつつ,
当事者が5号も含めて該当する離婚原因を広く主張する運用がなされ,
当事者が主張しない場合も,
裁判所が釈明権を行使して離婚原因を広く挙げさせることが行われているからだ。



何のことはない理由付けだけど。
解釈論に陥りがちな今日。
良い警鐘となった。

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ヤミ金融には1円も返すな 警察庁、周知徹底を指示

無登録で法外な金利をとる「ヤミ金融」への対策として、
警察庁は18日、
借り手は元金も返さなくてよいことの周知を徹底するよう、
全国の都道府県警に指示したことを明らかにした。
旧五菱(ごりょう)会によるヤミ金融事件を巡る6月の最高裁判決を踏まえたもので、
被害者から相談を受ける現場の警察官に周知徹底する。

金融庁で同日開かれた政府の多重債務者対策本部の有識者会議で報告した。

最高裁判決は民法の規定に基づき、
著しく高金利で違法な貸し付けをした業者について
「借り手は利息だけでなく元金も含めて、
支払った全額を損害として取り戻せる」
との初判断を示していた。

都道府県警はヤミ金融の被害者から相談を受け付けているが、
これまでは警察官が
「せめて元金ぐらいは返しなさい」
と返済を促すケースもあった。

警察庁は最高裁判決が出た後、
すぐに相談用マニュアルを改正。
「借りたものは返せとは言わないこと」
などと明記し、
被害者側の視点に立った対応を求める。
有識者会議のメンバーである宇都宮健児弁護士は
「マニュアルの改正は一歩前進だが、
現場への浸透が今後の課題」
と話している。

(asahi.com)

時効の殺人、民事で認定 不明の元容疑者に賠償命令

90年に札幌市西区の信用金庫職員生井宙恵(みちえ)さん(当時24)が殺害された事件をめぐり、
指名手配されたものの時効が成立し、
現在も行方がわからない男(39)に対し、
生井さんの母澄子さん(71)らが約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、
札幌地裁であった。
竹田光広裁判長は男の犯罪を認定し、
約7500万円を遺族に支払うよう命じた。

生井さんは90年12月19日の未明、
帰宅途中に首などを刺されて殺害されたとみられている。
北海道警は現場近くの男を殺人容疑で指名手配。
澄子さんは200万円の懸賞金をかけて情報を募ったが、
05年12月に時効を迎えた。
この間に夫もがんで亡くした澄子さんは
「せめて公的に男の犯罪を認めてもらいたい」
と民事訴訟に踏み切った。
法廷で澄子さんは
「犯人は時効で無罪放免かもしれないが、
私たちの怒りや苦しみはどう鎮めればいいのか」
と訴えた。
裁判は被告不在のまま進み、
原告側へ反論することなく結審した。

判決を受け、
澄子さんは
「母親としてできる限りのことをし、
娘に対して少しは申し訳が立ちました」
とコメントを出した。
代理人の山田廣弁護士は
「重大事件で時効があっていいものか。
判決が制度の是非を議論する契機になればいい」
と話した。

(asahi.com)

債務不履行(415条)と不法行為(709条)の時効期間の差

債務不履行の消滅時効は10年(167条1項)。
損害賠償ということでよく比較される、不法行為は3年(724条)。



「民法?」の授業で、
なぜ、債務不履行が10年で、不法行為が3年なのかと聞かれた。なぜ差を設けているのかと。
思えば考えたこともなかった事柄だった。
考えに考えたが答えることが出来ず。
久しぶりに悔しかったな。
答えは、「債務不履行の方が証拠を集めやすいから」とのこと。
さらに、債務不履行の消滅時効を不法行為より長くさせることによって、正義を図っているとも。
聞けば、ふ~むと納得してしまった。



だが、債務不履行の方が証拠を集めやすいというものの、本当にそうなのかとも思ってしまう。
具体例は?

はじめての契約法

はじめての契約法
笠井 修 (著), 滝沢 昌彦 (著), 鹿野 菜穂子 (著), 野澤 正充 (著)
はじめての契約法




この本は自分から読みたいと思ったものではない。
ローの2年の代表が薦めてくれた本である(あと一冊薦めてくれたのだが、それは現在読んでいる途中)。
題名からして怪しかった。
「はじめて」だったから。
しかし、なぜ薦めてくれたのか、読み始め後半に読み進めると納得できた。
前編が民法総則・物権で、後編が債権総論・各論だったからだ。
私が通うローでは、前期に総則・物権を勉強した。
そして、後期に債権総論・各論を勉強する。
つまり、この一冊で前期の復習・後期の予習が出来たのだ。



もちろん、ローの授業程度のレベル。
試験では使えない。
だが、前述のとおり、復習・予習には利用できる代物。



代表だけあって、なかなか使える人間。
これからも薦めてほしいものだ。

中間省略登記は原告敗訴、7月上旬から直接移転売買で対応

権利の流れと異なる登記である「中間省略登記」の受理を求めた訴訟の第一審判決が6月15日、
東京地裁であった。
判決は原告の請求を棄却した。
原告は直ちに控訴する方針。

判決は、
不動産登記の申請時に提出した2種類の書類の内容が一致していないので、
申請を受け付けなかった登記官の対応は適法であったと判断した。

判決は傍論で、
「最高裁の判例は一定の場合に中間省略登記の請求権を認めている」
との理解を示したが、
通常の申請でも許されるべきとする原告の主張は
「立法論として傾聴に値する」
とするにとどまった。

現在、
この問題への国側の対応として政府・法務省から、
契約方法を工夫することが提唱されている。
不動産の売買契約に
「第三者のためにする契約」
という特約条項を付けることで、
権利の流れと登記を一致させるようにするもの。
直接移転売買とも呼ばれ、
所有者から最終取得者に権利を直接移転させ、
2回の売買をして1回の登記で済ませる。

代替契約の活用は、
政府の規制改革の動きによるもので、
登記費用などを節減させて不動産流通市場の活性化を図るねらいがある。
国土交通省も7月上旬に宅建業法の規則を改正し、
この方法に対応する方針だ。

(asahi.com)

<代理出産>向井亜紀さんの双子、最高裁が実子とは認めず

予想通りの決定。
前の記事に書いたとおりに。
ある程度、法律を勉強した方なら想定の範囲内だろう。
恨むなら立法府たる国会を。
最高裁は恨まないで。

非力さに泣く。

日本は、法治国家だ。
しかし、その法により締結される、“契約社会”では未だにないということを実感した。
民法・商法では、さんざん“取引の安全・迅速”ということをキーワードに学んできたのは一体なんだったのかと思ってしまう。
これは、ネットでの注文をめぐる出来事である。



先週15日に、Bサプライズという店で注文した。
「【Bサプライズ】ご利用ありがとうございます」
という題名のメールが送られてきた。
それによると、
「【Bサプライズ】では【敏速】をモットーに発送業務に取り組んでおります。
出来る限り、ご注文から1日~5日以内での発送を心掛けておりますが、
万が一、5日以内で発送できない商品がある場合には別途納期を
ご連絡させて頂いております。」
これにより、遅くとも、民法140条本文によれば、20日には連絡が入ると思っていた。
(民法140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。)
16.17.18.19.20日ということで。
そして、昨日(21日)になってもまったく連絡がないので、ブチ切れた。
この契約社会の時代にー!という感じで。



対策。
さあ、これからどうするか?と。
「何日待ったと思ってんだ!」という気持ちから、損害賠償請求をしたいと思った。
と同時に、
「こんな店からは買いたくない。」ということで解約しようとも思った。



これは履行遅滞か?
(同法415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。)
問題は、連絡をよこさないことが、「本旨に従った履行」といえるかどうかだ。
条文に素直になれば、答えは「否」であろう。
「本旨に従った履行」といえば、納期を決め、その期限どおりに商品を届けるということ、であるはずだからである。
ということで、損賠請求は無理、という結論に。



次に、解約。
損賠請求と同様に考えれば、こちらも「否」ということになる。
(同法541条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。)
「債務」のことである。



俺は、損賠請求も解約もできないのか・・・・・・。
しかし、「本旨」および「債務」とは言えないとしても、納期の連絡は契約上の付随義務ではないのか。
しかも、それをきちんとメールに明記しているし。
ということで、いちかばちか解約をしてみることにした。
「5日以内で発送できない商品がある場合には別途納期をご連絡させて頂いております。」
とあったにもかかわらず、何の連絡もしてこないという信義にもとる対応により、当該商品の注文をキャンセルさせていただきます。
とのメールを送信した。
根拠は、信義則。
(同法1条2項 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 )
根拠としてやや不安な一般規定たる信義則。
しかし、知識のない私には信義則に頼るしかなかった。


そして、楽天にもメールを送った。
どういった基準で出店を許可しているのかと。



なお、今回こういった記事を書いたのは、今後Bサプライズで買わないためであり、ひいてはこれが公共のためになると判断したからである。
法令の不遵守。
取引の安全・迅速のために。
(刑法230条1項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
230条の2 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。)



自分の非力さに泣いた。
俺にもっと力があればと。

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担保責任と錯誤との関係

勉強すればするほど分からないところが出てくる。
今回の論点、「担保責任と錯誤との関係」がまさにそうだ。
ある程度勉強している人ならばどういう論点かお気づきだろう「担保の規定が優先するとか、判例は錯誤優先だ」というあれである。
学説の選択事態は問題なかった。
通説に従って、「担保責任優先説」を採る。
問題は、「担保責任の適用場面では、必ず錯誤の問題が出てくるか」だった。
そして、答案では、両方に触れなければいけないのか?
ということであった。
答案の書き方は普通の本には載っていない。
ならば、「担保責任と錯誤の関係だけでも・・・・・・」と思っていたのだが、それでもきちんとした記述をした本はない。
そこで、利用している予備校のスタディーサポートにメールを送った。
「(上記のことが)分からん。」と。
すると、先ほど、電話があった。
今まで、メールでの回答ばかりだったので、電話がかかってきたときには驚いた。
そして、答え。
「担保責任の適用場面では、必ず錯誤の問題になる。」
ということであった。



たいした論点ではなかったので、深くは考えてこなかったのが、今回のツケだ。
しかし、これからも、たいした論点を深くは考えることはないだろう。
時間は有限なのでね。
重要なのに時間をかけないと。

民法の離婚後300日規定、見直しも・法相

長勢甚遠法相は26日の閣議後の記者会見で、
「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」
とした民法の規定について
「(実態に合わないケースが)多くみられるということは安定的な法秩序を維持する意味で、
考えなければならないこともあるということだ」
と述べ、
必要があれば見直す考えを示した。

同法772条は女性が離婚しても300日以内に出産すれば、
婚姻期間中に妊娠したと推定すると規定。
再婚相手の子でも前夫の子と見なされ、
再婚した夫の子として戸籍に記載するには裁判手続きなどが必要になる。
前夫との法的な婚姻関係があっても、
実質的に解消して長期間がたっていたり、
早産だったりして問題となるケースがある。

法相は
「色々なケースがあると思う。
調べさせて、
どういうことか検討したい」
と実態調査を行う意向も明らかにした。

(NIKKEI NET)

鈴木禄弥氏死去 東北大名誉教授

鈴木 禄弥氏(すずき・ろくや=東北大名誉教授、民法)22日午後11時10分、
心不全のため仙台市若林区の病院で死去、
83歳。
東京都出身。
自宅は仙台市青葉区八幡1の4の24。
葬儀・告別式は26日午後1時から仙台市青葉区木町通2の2の13、
斎苑別館で。
喪主は妻ハツヨさん。

(デイリー東北新聞社)
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プロフィール

Mr.Masa

Author:Mr.Masa
2007年4月から法科大学院生に。
2007年5月3日,ジェフ千葉戦にて,初めてレッズを観る。
2009年8月8日,とうとうトルシエ階段を昇る(埼スタツアーにて)。

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