FC2ブログ

公務員代表でも署名有効=高知県東洋町議リコール-最高裁大法廷

高知県東洋町の町議に対する解職請求(リコール)署名の効力が争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は18日、
住民側の請求を棄却した一審判決を破棄、
署名を有効と判断した。
15人の裁判官中12人の多数意見。

住民側は、
公務員である農業委員を代表者とした町議のリコール署名を町選挙管理委員会に提出したが無効とされ、
提訴していた。

大法廷は、
公務員が代表者になれないとする資格制限は、
リコールに伴う住民投票に限って適用され、
署名を集めて提出する段階には及ばないと判断。
「農業委員が代表者となった署名は無効」
とした最高裁判例を見直した。

(時事通信)
スポンサーサイト



在韓被爆者健康管理手当訴訟で原告逆転勝訴

長崎で被爆した韓国・釜山市の崔季(チェゲチョル)さん(2004年7月死亡)の遺族が、
帰国により被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を打ち切られたのは不当だとして、
長崎市に未払い分の支給を求めた訴訟の上告審判決が18日、
最高裁第1小法廷であった。

泉徳治裁判長は
「市が時効を主張するのは信義則に反する」
と述べ、
支給を認めなかった2審・福岡高裁判決を破棄し、
市に約83万円の支払いを命じた。
長崎市の敗訴が確定した。

崔さんは長崎で被爆した後、
韓国に帰国。
1980年5月、
治療で訪れた長崎市で被爆者健康手帳を受け、
6月分の手当を受けたが、
再び帰国したため7月分以降の支給を打ち切られた。

1審・長崎地裁判決は、
手帳交付から3年分の手当計約83万円の支払いを長崎市に命じたが、
昨年1月の福岡高裁判決は、
手当の打ち切りから04年の提訴までに、
地方自治法で定めた請求権の時効期間(5年)が過ぎていることを理由に、
請求を棄却していた。

在外被爆者を巡る訴訟では、
ブラジル在住の日本人被爆者3人が起こした訴訟で、
最高裁が昨年2月、
「出国すると被爆者の地位を失う」
とする旧厚生省通達を違法とし、
「この通達に基づく事務処理をしていた自治体が時効を主張するのは信義則に反する」
と判断している。
この日の判決は、この判例を踏襲した。

在外被爆者に対しては昨年4月以降、
未払い分の支払いが行われるようになり、
崔さんの遺族にも昨年10月、
計約306万円が既に支払われている。

田上富久長崎市長の話
「市の敗訴が確定したことは重く受け止める。
崔さんと遺族に対し苦労と心痛をおかけしたことを陳謝するとともに、
在外被爆者の援護対策に力を尽くしたい」

(読売新聞)

灰色金利利息の請求、過払い発生時から可能 最高裁

利息制限法の上限を超えて支払った「過払い」分を貸金業者に返還させる際の額の算定について争われた二つの訴訟の上告審判決で、
最高裁第二小法廷(今井功、津野修各裁判長)は13日、
原則として
「過払いのあった時点」
からの法定利息(年5%)も盛り込んで請求できるとの初判断を示した。
借り手にとっては取り返せる額が増える有利な内容。
全国で相次いでいる同種の訴訟に影響がありそうだ。

利息制限法の上限(15~20%)を超える利息は本来無効だが、
出資法で刑事罰が科されるのは29.2%。
この中間の
「グレーゾーン金利」
での例外的な貸し付けについて、
最高裁は04年、
法で定められた借り手側への書面の交付に不備があった場合は無効で、
借り手側は
「過払い金」
の返還を求められると判断。
その後の06年にも、
例外的にグレーゾーン金利を認める範囲を極めて狭める判決を出したため、
返還請求が全国で急増した。

過払い金は、
取引経過に基づいて利息制限法の範囲内の利率で計算し直すことで、
どの段階から発生したかが確認できる。
発生した取引の時点から、
過払い分に利息を併せて請求できるかどうかは、
下級審で認めたり認めなかったりと判断が分かれていた。

第二小法廷は
「貸金業者は、
グレーゾーン金利が許されない場合には、
過払い金を借り手に返還すべきことを十分に認識しているというべきだ」
と指摘。
過払い金が発生した時点からの利息も返還請求できると判断した。
ただし、
「グレーゾーン金利が許されると認識する特段の事情があった」
と業者側で証明できた場合は例外とした。

対象となった二つの訴訟では、
東京都と埼玉県の借り手が横浜市内の貸金業者「エイワ」に利息を付けて返還するよう請求。
一、二審判決は利息分を認めなかった。
第二小法廷は、
業者に
「特段の事情」
があったかを調べさせるため、
東京高裁に審理を差し戻した。

グレーゾーン金利での例外的な貸し付けは、
昨年の法改正により、
09年末をめどに撤廃されることになっている。

(asahi.com)




貸金業者の暴利を許してはいけない。
ただ、現実には、貸金業者のCMは放送されまくり。

「過払い金」新たな借金返済に充当できる…最高裁判決

立派な判例のように見えるのかもしれない。
私から言わせれば問題はただ一点。
「過払い金」が発生しているということだ。
なぜ「過払い金」が発生してしまうのか。
答えは自明である……。



利息制限法の上限を超える利率で借金を返済した場合の「過払い金」を、
その後の借金の返済に充てられるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が7日、
最高裁第1小法廷であった。

甲斐中辰夫裁判長は
「同じカードローン契約で借金と返済を繰り返す場合、
過払い金は新たな借金の返済にも充当できる」
と借り手側に有利な初判断を示し、
カード会社側の上告を退けた。
借り手側勝訴が確定した。

訴訟は、
広島市の男性がオリエントコーポレーション(東京都千代田区)を相手に起こした。

判決などによると、
男性は同社と1988~91年、
利用限度額や利息、返済方法などを定めたカードローン契約を結び、
2004年まで借金と返済を繰り返していた。
債務整理の際、
過払い金があったことが分かり、
男性は過払い分をその後の借金の返済に充当する形で返済額を計算し直して、
計約240万円の返還などを求めたが、
同社側は
「新たな借金の返済に、
過払い金は充当できない」
と拒否した。

2審・広島高裁は過払い金の充当を認めたため、
同社側が上告していた。

(2007年6月7日13時37分 読売新聞)

<代理出産>向井亜紀さんの双子、最高裁が実子とは認めず

タレントの向井亜紀さん(42)と元プロレスラーの高田延彦さん(44)夫妻が、
米国での代理出産でもうけた双子の男児(3)の出生届を受理するよう東京都品川区に求めた家事審判で、
最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、
受理を命じた東京高裁決定を破棄し、
申し立てを退けた。
出生届の不受理が確定した。
決定は
「現行民法の解釈としては、
女性が出産していなければ卵子を提供した場合でも法的な母子関係は認められない」
との初判断を示した。
決定は4裁判官全員一致の意見。
代理出産の適否には言及せず
「今後も民法が想定していない事態が生じることが予想され、
立法による速やかな対応が強く望まれる」
と異例の言及をした。
夫の精子と妻以外の女性の卵子を使った
「代理母」
のケースでは、
最高裁が05年に法的な実の親子関係を認めない決定を出していた。
今回は夫妻の精子と卵子を使う「借り腹」と呼ばれる方法で、
判断が異なる可能性もあったが、
いずれも認められないことになった。
夫妻は米国で代理出産を試み、
03年11月に双子が生まれた。
米国ネバダ州の裁判所は夫妻を法的な実の親と認めており、
審判では、
この裁判の効力が日本で認められるかが争点となった。
第2小法廷は
「日本の法秩序の基本原則や基本理念と相いれない外国判決は公の秩序に反して無効」
とした97年判例を踏まえ、
ネバダ州裁判の効力を検討。
「民法が定める場合に限って親子関係を認めるのが法の趣旨」
とした上で
「民法が認めていない場合に親子関係の成立を認める外国の裁判は公の秩序に反する」
との判断を示した。
その上で
「出産した女性が母親」
とした62年判例を引用。
「親子関係は公益と子の福祉に深くかかわるため、
一義的で明確な基準により決められるべきだが、
民法には子供を出産していない女性を母と認めるような規定がなく、
母子関係は認められない」
と述べ、
効力を否定した。
双子は
「保護者同居人が日本人」
という在留資格を得て日本で夫妻に育てられている。
実の親子関係に近い
「特別養子縁組」
が認められるなどすれば、
日常生活に大きな支障はないとみられる。
(毎日新聞)

大学に授業料返還義務 最高裁が初の統一見解

入学を辞退した私立大学に対し、
いったん納めた授業料などの返還請求が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が27日、
あった。
最高裁第二小法廷は、
消費者契約法施行後の02年度入試以降に受験し、
その年の3月31日までに辞退した人たちについては、
授業料などを返還するよう大学側に命じた。
一方、
入学金については
「入学しうる地位の対価」で、
大学側は返還義務を負わないとした。
返還が認められる基準について、
最高裁が初判断を示した。


原告弁護団によると、
「学納金訴訟」は、
約150大学を相手に元受験生300人以上が提訴。
下級審で判断が割れていた。
この日は、
計34人が計20大学を相手取った16訴訟の判決で、
返還命令の最高額は東邦大に対する830万円。
同大医学部を受験した女性は一、二審で敗訴していた。
一方、
大阪医大に教育充実費と第1期分授業料の計614万円の返還を求め、
二審で勝訴した男性について、
同小法廷は、
01年度入試だったことから逆転敗訴させた。



争点は
(1)入試要項などに
「いったん納めた授業料などは一切返還しない」
と記された
「不返還特約」
が有効か無効か
(2)辞退手続きが新年度の4月1日以降でも認められるかどうか
――だった。



第二小法廷は、
特約の有効性について、
消費者契約法の施行前と後で分けて判断。
「特約は、
大学が過度な利益を得るようなものでない限り、
公序良俗には反しない」
との一般判断を示したうえで、
同法施行前の01年度入試以前の元受験生の請求はすべて棄却した。



続いて、
同法の適用を受ける02年度入試以降について判断。
4月1日から新年度が始まり、
その前日までなら補欠合格などで定員確保が可能な入試実態を踏まえ、
「3月31日までに辞退の意思表示があれば、
大学に損害は生じず、
不返還特約は無効だ」
と判断した。



この際、
下級審では書面以外の辞退では返還を認めない判決もあったが、
第二小法廷は
「口頭による辞退でも、
原則として有効」
と述べた。
02年3月29日ごろ電話で辞退を告げ、
4月3日に「入学辞退届出」が日大に着いたケースで、
元受験生を逆転勝訴させた。



1校だけに絞った「専願」の推薦入試や、
書類審査・面接などをもとに受験生の資質を総合的に判断するアドミッションオフィス(AO)入試の場合は、
一般入試開始前など、
代わりの入学者を容易に確保できる時期より前に辞退したなどの特別の事情がない限り返還する必要はないとした。



また、
入学金の返還は一切認めなかったが、
「不相当に高額」な場合には返還が認められる可能性があるとした。


(asahi.com)
blogram.jp
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
プロフィール

Mr.Masa

Author:Mr.Masa
2007年4月から法科大学院生に。
2007年5月3日,ジェフ千葉戦にて,初めてレッズを観る。
2009年8月8日,とうとうトルシエ階段を昇る(埼スタツアーにて)。

カテゴリー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Pitta!
Jリーグ公式ブログパーツ
価格算定パーツ

サイト売買のサイトストック

コラブロ

RSSフィード
edita.jp【エディタ】

edita.jp【エディタ】

楽天市場
ブログ内検索
Amazon.co.jp(司法試験)

Amazon.co.jp(ER)

FLO:Q

リンク