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ビラ配り有罪…「この判決でいいのか」被告、憤然

最高裁第2小法廷の上告審判決で30日に上告が棄却され、
罰金刑が確定することになる荒川庸生被告(62)は判決後、
東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、
「政治ビラや商業ビラが集合ポストやドアポストに配布されており、
判決は現状を一顧だにしていない。
最高裁にこの判決でいいのかと問い掛けたい」と批判。


「国民の知る権利のため、
(今後も)ビラを配り、
受け取る権利を守っていきたい」
と憤然とした表情で語った。

弁護団長の松井繁明弁護士は
「不当で許し難い判決。
形式論に終始しており、
国民の納得が得られる内容ではない」
と述べた。

(読売新聞)
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実名掲載本、差し止め認めず=元少年側の仮処分申請却下-光市母子殺害・広島地裁

山口県光市母子殺害事件を取り上げた単行本をめぐり、
被告の元少年(28)=差し戻し控訴審で死刑、上告中=が実名を掲載されたとして、
発行元の出版社「インシデンツ」(東京都日野市)と著者を相手に出版差し止めなどを求めた仮処分申請で、
広島地裁は9日、
申し立てを却下する決定をした。
元少年側が明らかにした。

元少年側の弁護士は
「決定理由については答えたくない」
としている。
一方、
出版社側の弁護士は
「まだ内容を見ていないが正当な結果だ」
とコメントした。

対象となったのは、
大学職員増田美智子さん(28)が、
拘置中の元少年との面会や手紙、
周辺関係者らの取材を基に執筆した単行本。
タイトルや文中に元少年の実名を記載し、
10月から販売されている。

元少年側は
「著者が原稿を事前に確認させると約束したのに出版を強行した」
と主張。
出版は公判中の元少年が死刑になることを前提としており、
少年時の罪について本人と分かる情報の掲載を禁じる少年法の規定を守るべきだと訴えた。

その上で、
出版差し止めに加え、
出版社がインターネットに載せた本の紹介記事を削除するよう求めていた。

一方、
出版社側は著者が面会などを通じ元少年に実名記載の承諾を得ており、
原稿の事前確認の約束はしていないと反論。
元少年の実名は週刊誌などが既に報じた公知の事実で、
「内容は社会的に正当な関心事で、
憲法が保障した表現の自由に照らし違法性はない」
と訴えていた。

(時事通信)

政党ビラ配布、30日に判決期日 最高裁

政党ビラを配るため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われ、
二審で逆転有罪となった僧侶、荒川庸生被告(62)の上告審で、
最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は6日までに、
判決期日を30日に指定した。

同小法廷は、
いったん判決期日を先月19日に指定していたが、
弁護側が新たな書面を提出したことなどから、
期日を取り消していた。

同事件では一審・東京地裁は無罪としたが、
二審・東京高裁は罰金5万円の有罪を言い渡した。
最高裁が弁論を開かずに判決期日を指定したため有罪が確定する見通し。

(NIKKEI NET)

兼松賃金訴訟:男女格差は「違法」 最高裁で確定

総合商社「兼松」(神戸市)に57~82年に採用された女性6人が、
男女間の違法な賃金格差で損害を受けたとして、
同社に差額賃金など約3億8400万円の支払いを求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は20日、
双方の上告を棄却する決定を出した。
原告敗訴の1審判決を取り消し、
6人中4人に対する差別を認めて計約7200万円の支払いを命じた2審・東京高裁の逆転判決(08年1月)が確定した。

1審・東京地裁は03年11月、
「賃金格差が公序良俗に反するとまでは言えない」
と請求を棄却した。
これに対し2審は
「同程度に難しい職務を担当する男性社員と相当な格差があり違法」
と指摘。
兼松側は
「職務や転勤範囲が違うコース別賃金制度による格差で、
男女差別ではない」
と主張していた。

(毎日jp)

英国に最高裁誕生へ 実は600年間、議会が兼務

英国に10月1日、
最高裁判所が生まれる。
「なぜ今ごろ」
と不思議な気もするが、
同国では600年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。
しかし、
伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、
審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。

英国では中世から、
議会が裁判の決着をつける舞台だった。
貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、
一部の議員が判事役をつとめてきた。

歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、
立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、
03年、
上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。

新しい最高裁の判事は12人。
正式に任命されると議員職から離れる。
国民に身近な司法をめざして、
BBCなどテレビ局に審理を公開することも決まった。
「最高裁の役割への理解を深めてもらえる」
と初代最高裁長官になるフィリップス氏。

大時計ビッグベンで知られる議事堂の向かいにある、
約100年前に建てられた建物が最高裁判所になる。
内部のじゅうたんの図案を、
ビートルズのアルバムをデザインした英国のポップアーティストが描いたことも話題を呼んでいる。

(asahi.com

最高裁「選挙制度見直しを」 07年参院選定数訴訟、4.86倍は合憲

議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大4.86倍だった2007年7月の参院選選挙区の定数配分を巡る訴訟の上告審判決が30日、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)であった。
大法廷は
「違憲とはいえない」
と判断し、
選挙無効を求めた原告側の上告を棄却。
そのうえで
「投票価値の大きな不平等が存在する状態であり、
選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。
国会で速やかに適切な検討が望まれる」
と言及した。

判決は15裁判官のうち10人の多数意見。
最高裁が多数意見で、
参院の選挙制度の抜本改正を求めるのは初めて。
次回参院選が来年夏に迫るなか、
小幅の定数見直しを繰り返してきた国会は、
重い課題を突きつけられた。

07年参院選は、
選挙区定数の「4増4減」の法改正を受け実施。
1票の格差は04年の5.13倍から、
やや縮小していた。

(NIKKEI NET)

政教分離訴訟:最高裁が12月に弁論 市有地の神社使用

北海道砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは憲法の政教分離原則に反するとして、
市民が菊谷勝利市長を相手取り、
市長が明け渡しを要求しないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟で、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は16日、
双方の主張を聞く弁論を12月2日に開くと決めた。

(毎日jp)

「衆院選は違憲で無効」一票の格差理由に東京の弁護士ら提訴

8月30日に投開票された衆院選をめぐり、
東京の弁護士らのグループが3日、
「一票の格差があるのは選挙権の平等を保証した憲法に違反する」
として、
選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。

対象となったのは、東
京都や神奈川県などの計10の小選挙区と、
東京や南関東などの比例代表ブロック。

訴状で原告側は、
小選挙区の区割りや比例代表の各ブロックの議員定数の配分が
「人口分布に比例していない」
と指摘。
「合理的な根拠もなしに、
選挙権の価値に不平等を生じさせている」
と主張した。

このグループは過去の国政選挙でも同様の訴訟を起こしており、
1票の格差が最大4・86倍となった平成19年7月投開票の参院選をめぐる訴訟は、
今月30日に最高裁大法廷での判決が予定されている。

(産経ニュース)

「違憲なので裁判員抜きで裁判を」被告弁護人が申し立て

東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告(43)の弁護人が、
1日までに
「裁判員制度は憲法に反する」
として、
裁判員裁判ではなく、
裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。

申立書によると、
裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、
審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、
憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。

また、
裁判員制度そのものについても
「国民に裁判参加を義務づけることは、
幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」
と主張している。

裁判員法には、
裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、
安全を確保することが困難な場合は、
裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、
検察側や弁護側は適用を求められる。
ただ、
対象事件であるにもかかわらず、
「自分は裁判員による裁判を受けたくない」
「裁判員には争点が理解できないから排除してほしい」
といった趣旨で除外を求められる規定はない。

申し立ては8月18日付で、
25日に非公開で行われた打ち合わせで地裁側は、
「判断する場合は、
将来の判決で示すことになる」
との意向を示したという。

(asahi.com)

最高裁裁判官、全員罷免されず

7.73%にあたる517万6090票。
ぜんぜんダメだな。
アレだけ?少しだけ盛り上がった罷免運動。
あの程度じゃ,7.73%にあたる517万6090票。
過半数超えることってあるのかねぇ。
裁判員制度によって,法律が国民に浸透していき,一票の格差についても議論が巻き起こり……。
何年後の話しなんだか。



総務省は31日、
総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の結果を公表した。
「罷免すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、
対象の9人のうち過半数となった裁判官は1人もいなかった。
×印が最も多かったのは涌井紀夫氏(裁判官出身)で、
有効投票の7.73%にあたる517万6090票だった。
(asahi.com)

1票の格差:来月30日に最高裁判決 07年参院選

選挙区間の「1票の格差」が最大4.86倍だった07年7月の参院選を巡り、
東京と神奈川の弁護士が両都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は28日、
判決期日を9月30日に指定した。
原告側は
「不平等状態は違憲で是正すべきだ」
と主張、
選管側は
「判例上4.86倍は合憲」
と反論している。

(毎日jp)

オリコン請求放棄で和解=コメント名誉棄損訴訟-東京高裁

音楽ヒットチャートの信頼性に疑問を呈するコメントで信用を傷つけられたとして、
音楽市場調査会社「オリコン」(東京都港区)が、
ジャーナリスト烏賀陽弘道氏(46)に損害賠償などを求めた訴訟は3日、
オリコンが請求を放棄することで東京高裁で和解が成立した。

訴訟には控訴審から、
コメントを掲載した月刊誌「サイゾー」側が利害関係人として参加した。

烏賀陽氏側によると、
サイゾー側が不正確なコメントを烏賀陽氏の了解を得ないまま掲載したことを認め、
同氏とオリコンに謝罪。
烏賀陽氏に500万円を支払うことなどで合意した。

サイゾー2006年4月号は、
烏賀陽氏のコメントとして「『オリコンの数字はある程度操作が可能だ』という話も聞いたことがある」などと記述。
一審東京地裁は同氏が掲載に同意したと認定し、
100万円の支払いを命じた。

烏賀陽氏の話 言論封じが目的の訴訟で、実質的な逆転勝訴だ。
オリコンの話 サイゾーの謝罪を受け、裁判所から提示された和解案に基づき、和解が成立した。

(時事通信)

再考されるべき「反論権」

反論権とは,メディアにより名誉・プライバシーを害された者が,同等のスペースの反論を掲載することをメディアに対して請求する権利のこと。
この“反論権”に対して,思ったわけです。
これが現代においてもなお妥当するのか,と。
私は妥当していないと考えています。
したがって,再考しなければいけないのではないか,と。



前述のとおり,反論権とは,同等のスペースの反論を掲載することをメディアに対して請求する権利。
具体的には,新聞記事により名誉・プライバシーが侵害されれば,その新聞でその侵害記事と同等のスペースにより被侵害者の反論を掲載する,ということ。
テレビでも同様のことがいえる。
しかし,これは,メディアといえば,新聞またはテレビしかないと言われた時代のこと。
たとえば,反論権に言及したといえば,サンケイ新聞事件(最判昭62年4月24日民集41巻3号490頁)。
ブログであるとか,はたまた,ホームページが普及している現代において,この「同等のスペースの反論を掲載することをメディアに対して請求する」ということが必要なのか,ということが,本稿の出発点でした。
たとえば,烏賀陽氏のインフォバーン発行の「サイゾー」4月号におけるオリコンに対する記事。
オリコンのHPには,反論文が掲載されているわけです。
http://www.oricon.jp/news/data/20061219.pdf
この訴訟は,損害賠償請求だけで,反論文の掲載は請求されていなかった。
なぜなら,反論文はすでに自身のHPに載せられているから。



このように,反論権が現代においてもなお妥当するのかという疑問。
たしかに,新聞やテレビの方が,その反論文に触れる機会は多いといえるかもしれない。
しかし,著名人であればあるほど,ブログやHPへのアクセス数は膨大です。
また,そのような反論文は,新聞やテレビによって取り上げられるわけです(ブログ等でしている結婚報告ですらテレビ等で取り上げる時代ですから)。
ということは,反論文は新聞やテレビに掲載されているのと同じ効果。



他にも,
研究社の英和辞典の名誉棄損事件。
研究社は反論文を記載したチラシを配り,その費用を請求した。
しかし,ここでも同じ疑問は湧くわけです。
チラシを作る必要があったのか。
自社のHPhttp://www.kenkyusha.co.jp/にその反論文を掲載するだけなら,無料なわけです。
無論,反論文作成の手間は必要なわけですが。
本来ならやる必要がないのに,やらなければいけなくなった,と考えるわけですか?
う~ん……。
それはどうも説得的ではない気がします。



うん,やはり再考の価値はありますね,反論権。
さて,誰か書いてないんですかね。
ネット媒体による反論文掲載について。
次世代の研究者なら書いていてもよさそうなものだが。

グーグル・ストリートビュー「違法でない」…総務省部会

情報通信サービスを巡る問題を検討する総務省の作業部会は22日、
インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー」(SV)について、
「ぼかし処理などが行われている限り、
大部分はプライバシーや肖像権との関係で違法とならない」
との見解をまとめた。

塀の上から自宅の敷地内をのぞき見るように撮影されたといった批判が住民から相次いだため、
グーグルは先月、
街頭を撮影するカメラの高さを40センチ下げ、
画像を撮り直すなどの対応策を発表している。

作業部会では、
SVのような道路周辺の映像サービスについて、
個人を特定できないような画像処理を行っていることなどから
「現時点では、
個人情報保護法の義務規定に必ずしも違反しない」
とした。
その上で、
画像公開後の削除要求への対応などの徹底を提言している。

(YOMIURI ONLINE)

拘置中の新聞制限は違法と判断 大阪高裁、賠償請求は棄却

大阪拘置所(大阪市)に拘置されていた男性が、
希望した新聞を定期購読できず精神的苦痛を受けたとして、
国に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は11日、
「新聞を読む自由を侵害し違法」
とする判断を示した。
男性の請求は棄却した。

一宮和夫裁判長は判決理由で
「それぞれの新聞が多様な立場から独自に取材した事実や評論は、
順次速やかに入手することが重要。
制限により未決拘置者が受ける不利益は重大だ」
と指摘した。

国側は
「ほかの2紙を読ませている。
新聞は内容に大差はない」
と主張したが、
一宮裁判長は
「国は表現の自由に最も気を配らなくてはならない立場なのに、
報道の重要性を看過するかのごとき主張は極めて失当」
と非難した。

国は
「希望を認めると審査などの事務量が増し、
業務に影響が出る」
と主張したが
「秩序維持に支障はない」
と退けた。

賠償請求については、
制限が拘置所の規則に基づいていることや、
ほかの拘置所でも同様の制限があることなどを理由に、
過失を認めなかった。

判決によると、
男性は2005年1月から6月まで拘置。
自費で朝日新聞の購読を希望したが、
拘置所内のアンケートで希望者が多かった読売新聞、
産経新聞の2紙に制限された。

一審大阪地裁は違法性を認めず、
請求を棄却。
男性が控訴していた。

(共同)

神社敷地に市有地提供 最高裁が政教分離の憲法判断へ

北海道砂川市が神社の敷地を無償で提供していることをめぐって市民が違法確認を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は15日、
審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付することを決めた。
一、二審判決は
「政教分離を定めた憲法に反する」
と判断していた。
回付により、
大法廷が憲法判断を示す可能性が出てきた。

一審・札幌地裁と、
二審・札幌高裁の判決によると、
神社に宗教法人格はなく、
市有地に町内会館と併設する形で設置されている。
市側は
「特定の宗教を援助、助長していない」
と主張したが、
一審、二審判決とも
「相当とされる限度を超えている」
として、
鳥居や「神社」という表示、
祠(ほこら)の撤去を町内会に求めていないのは違法だと判断した。

大法廷が政教分離規定をめぐって審理するのは、
97年に判決があった「愛媛玉ぐし料訴訟」以来で、4件目。

(asahi.com)

調書漏えいで鑑定医に有罪=懲役4月、執行猶予3年-医師宅放火殺人・奈良地裁

奈良県田原本町で2006年6月に起きた医師宅放火殺人に絡む調書漏えい事件で、
秘密漏示罪に問われた精神科医崎浜盛三被告(51)に、
奈良地裁(石川恭司裁判長)は15日、
懲役4月、
執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
検察側は法定刑の上限の懲役6月を求刑していた。

崎浜被告は、
放火殺人事件で中等少年院送致された医師の長男(19)の鑑定人。
供述調書などをジャーナリストの草薙厚子さんに見せた行為が少年の利益のためだったかが主な争点になった。

石川裁判長は
「被告の行為は少年の利益を図るためとはいえず、
取材協力としても『正当な理由』があるとは認められない」
と判断した。

その上で、
供述調書の内容は刑法で漏えいを禁じられた
「秘密」
に当たると指摘。
崎浜被告の行為は秘密漏示罪に該当し、
違法と結論づけた。

(時事ドットコム)

参院選:「1票の格差」7月に弁論 最高裁大法廷

選挙区間の「1票の格差」が最大4.86倍だった07年7月の参院選を巡り、
東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟で、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は8日、
双方から意見を聞く弁論を7月8日に開くことを決めた。
原告側は、
定数配分が選挙権の平等を保障した憲法に反すると主張している。

(毎日新聞)

白血病生徒の受験拒否=長崎日大高「別室受験難しい」

長崎県諫早市の長崎日大高校(野上秀文校長)が今年の入学試験で、
白血病を患う長崎市内の中学3年の女子生徒の受験を拒否していたことが30日、
分かった。
女子生徒は病気で抵抗力が落ちているため、
別室での受験を求めたが、
同校が断ったという。

同校や私立学校を管轄する県学事文書課によると、
女子生徒は長崎日大高が1月20日に行った特別入試を受験する願書を提出。
その際、
中学の校長が同校に事情を説明し、
他の受験生とは別の部屋での受験を求めた。

同校は同月13日、
学事文書課に内容を報告。
「人員に余裕がない。
風邪などの感染を防ぐ保証もできず、
特別な対応は難しい」
として拒否する考えを示し、
同課も指導を行わなかった。
このため、
同校は女子生徒に受験を見送るよう要請した。

(時事通信)

即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で

東日本で2008年夏、
消化管内の大量出血で重体となった1歳男児への輸血を拒んだ両親について、
親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所(児相)の保全処分請求を家庭裁判所がわずか半日で認め、
男児が救命されていたことが14日、
分かった。

子供の治療には通常、
親の同意が必要で、
主治医は緊急輸血が必要だと両親を再三説得したが
「宗教上の理由」
として拒否された。
病院から通報を受けた児相は、
児童虐待の一種である
「医療ネグレクト」
と判断した。

医療ネグレクトに対しては過去に1週間程度で親権停止が認められた例があるが、
即日審判は異例のスピード。
児相と病院、家裁が連携して法的手続きを進め、
一刻を争う治療につなげたケースとして注目される。

関係者によると、
当時1歳だった男児は吐き気などを訴えてショック状態となり、
何らかの原因による消化管からの大量出血と診断された。

病院は
「生命の危険がある」
と児相に通告。
児相はすぐに必要書類をそろえて翌日昼、
両親の親権喪失宣告を申し立てるとともに、
それまでの緊急措置として親権者の職務執行停止(親権停止)の保全処分を求めた。

こうした輸血拒否への対応については日本小児科学会など関連学会が08年2月、
合同で指針をまとめており、今回のケースでも病院側はこの指針に従って対応した。

(日本海新聞)

昭和シェルに命じた2千万円賠償判決確定 男女差別訴訟

「女性であることを理由に、
男性より低い賃金しか支払われなかった」
として、
昭和シェル石油(東京都港区)を退職した野崎光枝さん(76)が同社を相手に、
賃金や年金の差額など5千万円余りを求めた訴訟で、
最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は22日、
野崎さん、
会社側双方の上告を棄却する決定をした。
男女差別を認め、
同社に約2千万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。

一審判決は約4500万円の賠償を命じたが、
二審は一部に時効が適用されるとして減額していた。

参院選「1票の格差」訴訟:07年参院選、最高裁の大法廷へ

1票の格差が最大4・86倍だった07年7月の参院選は、
選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、
東京、神奈川の弁護士が両都県の選管を相手取り、
選挙無効を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は17日、
審理を大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)に回付した。

格差が5・06倍だった01年参院選を巡る大法廷判決(04年)は15裁判官中6人が違憲としたため、
参院は「4増4減」の是正策をまとめ、
07年参院選から適用した。
是正後の定数配分について、大法廷は初めて憲法判断を示すとみられる。

(毎日新聞)

元毎日新聞記者の敗訴確定 「日米密約」には触れぬまま

日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、
有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、
「不当な起訴で名誉を傷付けられた」
などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷(藤田宙康裁判長)は2日、
西山さん側の上告を棄却する決定をした。
西山さんの敗訴が確定した。

西山さんは昭和46年、
親密な関係にあった外務省女性職員から、
沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。
翌47年に女性職員とともに、
国家公務員法違反罪で起訴され、
53年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。

西山さんは
「平成12~14年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。
密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」
と主張していた。

西山さんは、
起訴から20年以上経過した平成17年に提訴。
1、2審は、
密約について判断せず、
民法の時効の規定(除斥期間)を適用して請求を退けた。
第3小法廷も密約には触れなかった。

(産経新聞)

障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て

障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則1割自己負担は憲法や障害者基本法に反するとして、
東京、埼玉、大阪、兵庫の計11人が13日までに、
負担の免除を求めて各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。

7月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の17人が申し立てており、
1割負担の撤廃を求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計28人となった。

神戸市北区の吉田淳治さん(67)は13日、
兵庫県と市に不服審査を申し立てた。
全盲のため食事や掃除などの家事援助と外出時の移動支援のサービスを受け、
1カ月に計6千円の利用料を払っている。
妻しず子さん(71)も全盲で、
移動支援サービスに月3千円を払っており、
13日、
市に不服審査を申し立てた。

県庁で記者会見した吉田さんは
「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計16万円余り。
このなかから9千円を出すのは、
負担が非常に重い。
(障害者という理由で)掃除をしたり道を歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、
健康で文化的な最低限度の生活とはいえない」
と話した。

(asahi.com)

古紙持ち去り、業者の罰金刑確定へ 最高裁が初判断

ごみ集積所からの古紙の無断持ち去りを禁じた東京都世田谷区の清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた川崎市の古紙回収業者(48)について、
最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は、
被告側の上告を棄却する決定をした。
17日付。
罰金20万円とした二審・東京高裁判決が確定する。

弁護側は、
条例が持ち去りを禁止する場所を
「所定の場所」
と定めているのは不明確で、
憲法に違反すると訴えていた。
第一小法廷は
「一般廃棄物の集積所を意味することは明らかで、
憲法に違反しない」
と判断した。

世田谷区の告訴で起訴された12人のうち、
一審・東京簡裁で7人が無罪とされたが、
二審・東京高裁は全員を有罪としたため、
12人とも上告した。
最高裁が決定を出したのは初めてで、
他の11人にも影響が及ぶとみられる。

(asahi.com)

「婚外子」の国籍取得、最高裁判決後に届け出が3件

母が外国人で日本人の父から生後認知された非嫡出子(婚外子)の日本国籍取得を認めない国籍法を違憲とした最高裁判決後、
同様の事例での国籍取得の届け出が14日までに3件あったことがわかった。

法務省によると、
国籍取得の届け出があったのは北陸地方や近畿地方に住む外国人女性と日本人男性の子ども。
法務省の通達に従い、
法務局では届け出を却下せず、
預かったままの状態にしている。

生後認知された婚外子でも国籍取得を認めるための国籍法改正は、
次期臨時国会以降となる見通しだ。
法務省は同様の事例で国籍取得の届け出があった場合は、
最高裁判決によって同法が国籍取得要件として定めた「父母の婚姻」がなくなったとみなし、
法改正前でも国籍取得を認める方向で与党と協議している。

(読売新聞)

国籍法「結婚要件」は違憲=「家族生活の意識変化」-最高裁大法廷

予想通りの判決。
ただ、判決が出る前に、法改正してほしかった。
司法消極主義の観点から。
判決が出てからの法改正。
国会さん、もう少し働いてください。



これどうなんだろうなぇ。
現段階では、新聞記事だけで、判決文を読んでないから、思い切ったことは言えないが。
記事の長官の言葉。
「家族生活や親子関係への国民意識は変化しており……」
ってところ。
これって、内縁関係が大幅に増えてきてるってことを認識している。
ということは、法律婚制度をそんなに重視してきてないってことじゃ(かなり強引?)。
ということは、例の非嫡出子の相続分についても、違憲?
十分可能性があるんじゃ。
非嫡出子については、
・緩やかな基準を使って判断(目的が正当か,手段に合理的関連性があるか)
・立法目的法律婚制度の維持と非嫡出子の保護→正当
・手段は目的との関連で不合理でなく,合理的な裁量の範囲を超えたものではない
∴合憲

としているから。
法律婚制度の維持が重要視されてないとなると……。
全ての法律の整合性を。
本判決より、次の判決への興味がわいてしまう。



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結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計10人が日本国籍を求めた2件の訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は4日、
「家族生活や親子関係への国民意識は変化しており、
今日では不合理な差別に当たる」
として、
両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。
その上で、
訴えを退けた二審判決を破棄、
原告全員の日本国籍を認めた。

最高裁が法律の規定を違憲としたのは、
在外邦人の選挙権を制限した公選法の規定をめぐる2005年の判決以来で、
8例目。
国会は法改正を迫られる。

15裁判官中9人の多数意見。
父母の結婚により国籍の差が生じることについては12人が違憲とした。

(時事通信)

「婚外子」4日に大法廷判決 国籍法条項、初の憲法判断も

公法演習でも扱った事件。
大法廷となるとやっぱ判例変更なのかねぇ。
木曜日が公法演習。
こりゃ絶対話題になるな。



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未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、
出生後に父から認知を受けた計10人の子供が、
「生後認知に加え、
父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」
として、
日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が4日、
最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)で開かれる。
争点は、
「父母の結婚」
を子供の国籍取得要件にしている国籍法の条項が合憲かどうか。
判決は、
この条項について初めての憲法判断をする可能性もある。

原告のような境遇の子供は、
国内だけで数万人いるとの推計もあり、
判決は大きな影響を与えそうだ。

国籍法上、
原告のように未婚の日本人父、
外国人母の間に生まれ、
出生前に認知を受けなかった子供が国籍を取得するには、
「生後認知」と「父母の結婚」が必要。
「生後認知」だけで国籍を取得できるという規定はない。

この結果、
出生後に認知を受けても、
父母の結婚の有無によって国籍取得が左右される。
これが、
法の下の平等を定めた憲法に違反するかが、
最大の争点になっている。

2件の訴訟とも、
1審東京地裁判決は違う判断枠組みを取りながら、
国籍法の条項を違憲無効と判断。
一方、
2審東京高裁は
「『父母の結婚』の要件を違憲無効とすると、
法にない国籍取得要件を司法がつくることになる。
それは許されない」
などとして、
憲法判断をせずに、
原告敗訴の判決を言い渡した。

(産経ニュース)

「自治会費で募金」は無効 最高裁で確定

赤い羽根共同募金会への
募金や日赤への寄付金などを自治会費と一緒に徴収することの是非が争われた訴訟の上告審で、
最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は3日、
自治会側の上告を棄却する決定をした。
募金の自治会費上乗せを違法とした2審大阪高裁判決が確定した。

提訴していたのは、
滋賀県甲賀市の自治会会員の5人。
5人が所属する自治会は平成18年、
年間の自治会費を6000円から8000円に値上げし、
増額分は募金などに充てることを決議。
原告の5人は
「募金の強制で個人の思想信条を侵害し違憲」
として、
決議の無効確認を求めていた。

1審大津地裁は、
赤い羽根共同募金会や日赤が特定の政治的思想や宗教とは無関係なことなどを挙げ、
「思想信条への影響は間接的」
などとして、
5人の請求を退けていた。

これに対し2審判決は、
自治会費を払わないと、
生活上必要不可欠な自治会から脱会させられる恐れがあることを指摘。
募金の自治会費上乗せを
「事実上の強制で社会的に許容される限度を超えている」
として、
自治会の決議は無効と判断した。

(産経ニュース)

立川ビラ配り事件:有罪判決確定へ…最高裁が判決期日指定

自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、
東京都立川市の防衛庁(当時)の官舎に立ち入ったとして住居侵入罪に問われた市民団体メンバー3人の上告審で、
最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は判決期日を4月11日に指定した。
2審を見直す際に必要な弁論が開かれていないため、
3被告の上告が棄却され、
罰金10万~20万円とした2審・東京高裁の逆転有罪判決(05年12月)が確定する見通し。

上告審で弁護側は
「ビラ配りを有罪とするのは表現の自由を保障した憲法に反する」
と無罪を主張しており、
最高裁判決がビラ配布の違法性と表現の自由の関係について言及する可能性もある。

被告は市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーら。
1審・東京地裁八王子支部は04年12月、
立ち入り行為が住居侵入罪に当たるとしつつも
「ビラ配布は憲法の保障する政治的表現活動で、
住民のプライバシーを侵害する程度も相当低い」
として無罪(求刑・懲役6月)を言い渡した。

2審は、
居住者の抗議後も立ち入ったことなどから
「ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、
管理者の意思に反して建造物等に立ち入ってよいということにはならない」
と罰金刑を言い渡していた。

(毎日新聞)
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Mr.Masa

Author:Mr.Masa
2007年4月から法科大学院生に。
2007年5月3日,ジェフ千葉戦にて,初めてレッズを観る。
2009年8月8日,とうとうトルシエ階段を昇る(埼スタツアーにて)。

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